梅雨模様が気になる６月「ながし」 ６月１日 投資の際に気になる（と思う） 国際・国内ニュース
５月３１日は米国市場がお休みということもあり米国の動きにつられる日本株は様子見？の反落。アジアの市場においては中国が三人目の子供の出産を容認の報道で香港ブロディではなくハンセン指数と上海総合が大幅高。
なお私は本日の日本株反落で含み損をまたまた抱えることに。
そのような株を保有し株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
北京発３１日ロイター電：中国は３１日、夫婦が３人目の子どもを持つことを認めると発表した。国営新華社通信が伝えた。
ロイターが引用した新華社の報道によれば、三人子政策は、中国共産党中央政治局が人口構造の改善と高齢化に対応する国家戦略の実行、中国の人的資源の優位性維持を目的としたもの【北京発５月３１日新華社電】◆日本以上の少子高齢化社会の中国。少子高齢化は何も中国だけでなく先進国共通の悩み。中国では数年前に二人子政策に転換したのだがあまり効果は無かったとのこと◆一人っ子政策の時代も二人以上の子供が欲しい家庭はあえて罰金を払ってでも二人目三人目の子供を産んでいた。特に福建省などの反中央意識の強い地域では政府の指導などお構いなしで二人以上の子供を持つ家庭が多かった。福建省民ならびにそこに住む客家は反中央意識だけでなく自由競争意識も強い。なにしろあの文化大革命のさなかでも偽物の毛沢東バッジを大量に生産して金儲けに励んでいた人達が多数存在する地域◆先進国共通の課題といった少子高齢化だが、中国も例外ではないことは先に書いた。それは政策云々に限らず豊かな生活を手にしたとき、どこの国でも起こる現象◆今回の共産党指導部の決定を受けそれを好意的に受け止めた中国・香港市場は株価が上昇したが、経済発展した香港はこれまた世界有数の少子高齢化社会◆今回の報道で投資に関連付けてあまり期待しないほうが賢明であるとおもわれる。
北京発３１日時事電：バイデン米政権と欧州各国が関係修復に動く中、中国と欧州の関係が悪化している。ＥＵとの投資協定の批准が暗礁に乗り上げ、中東欧など１７カ国との協力枠組み「１７＋１」もリトアニアの脱退表明で亀裂が入った。中国は長期的な対米対立を見据えて欧州との関係を重視しており、関係悪化に歯止めをかけようと外交活動を活発化させている。
報道にもあるように対米対立の長期化を見据えて中国は欧州だけでなくあらゆる国へ外交活動を活発化させている。コロナワクチンをはじめとする医薬品の各国への提供もその一環◆今回、リトアニアの「１７+１」脱退で中東欧諸国間で「亀裂」という報道だが、バルト三国を除いた「１４+１」でこのまま推移していくのではないだろうか（もしかしたらチェコの脱退もありえる）◆旧ソ連の頸木から解かれ共産主義から民主主義へ移行した旧東側の中東欧諸国。彼らはＥＵに加盟をすれば西欧並みの豊かな経済基盤を築けると思っていたが、ＥＵに加盟したことで経済先進国の西欧との経済競争に放り出され相手にならず成長もいまいち。ポーランド経済は好調だがこれは主にドイツによる自動車産業部門の投資の貢献が。ドイツと比べて賃金の安いポーランド経済はずばりドイツの経済植民地。それに対する反感もありポーランドでは極右が台頭する理由にも。同じような理由で、ハンガリー、ブルガリア、といったＥＵ加盟国では英国のような反ＥＵ感情が芽生えてきている◆中国の「１７+１」よりもＥＵ間の経済格差による亀裂の問題のほうが深刻な問題かもしれない。そしてその亀裂に中国だけでなくロシアも食い込んでくるであろうことは目に見えてくる。
ウェリントン発３１日ロイター電：オーストラリアのモリソン首相とニュージーランドのアーダーン首相は３１日、対面で首脳会談を行った。香港と新疆ウイグル自治区の状況に懸念を表明し、中国の人権問題で足並みをそろえた。
対中国包囲網に及び腰と言われていたニュージーランド（ＮＺ）がオーストラリアと足並みをそろえた。重要な貿易相手である中国と対立する結果は明らかなのにこの方針転換は人権を重視する政権与党労働党内部の突き上げもあったのか？◆中国とは最大の貿易相手国だがＮＺからの輸出品の大半は農産・畜産物。中国包囲網が広がる中、中国からの加工食品や木材製品が自由主義諸国から高関税等で締め出されることを考えるならそれらの国へＮＺ産の売り込みチャンスも広がる◆案外したたかかも知れないＮＺ外交なのである（というか、これが外交として当たり前なのだが）。
３１日時事電：兵庫県丹波篠山市の同和地区とされる地域を撮影した動画がインターネット上で公開され、名誉やプライバシーを侵害されたとして、市と地元自治会長が「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」に動画の削除を求める仮処分を申し立て、神戸地裁柏原支部が削除を命じていたことが３１日、市への取材で分かった。決定は２月９日付。
動画については仮処分決定を受けすでに削除済み◆ニコニコ動画については過去にも「在特会」絡みで差別動画を放置し続けた過去がある。東証一部上場の角川の傘下に入ったことによりそれらの動画を削除するなど対応したが根本的に体質が変わっていないということで親会社共々断罪されなければいけない◆今回の問題も含め一番度し難いのはドワンゴが学校法人角川ドワンゴ学園の運営に協力し携わっていること。差別問題を放置している企業が教育事業とは言語道断。しかも角川ドワンゴ学園には文科省からの天下り山中伸一氏に左派系の上野千鶴子や大塚英志といった文化人も関わっている。抗議して辞めろ！とまでは言わないが、なんらかの声明や態度を示すべき問題◆部落差別問題に関しては同和対策に絡んで「逆差別」等の問題がある。同和対策に関して誤解を恐れずに言うなら住環境や進学・就労保障を勝ち取ってきた「権利」。同和対策に関して行き過ぎだの利権だの言うのは部落差別に対して無関心で全てを行政に丸投げしてきた国民の責任。同和対策については自民党がそれを利用して支持勢力の拡大に使ってきた過去がある。同和対策事業の問題点に対して日本共産党が昔から声を上げてはきたが、それらを無視したのはいったい誰なのか？◆一部上場企業としてKADOKAWAは今回の責任にどう対応するつもりなのであろうか…。
明日出社日なので今日はここまで。
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