安倍軍拡と記者クラブの大罪

禁じ手で防衛費調達、論戦なき大転換　財政法は「風前のともしび」か
https://digital.asahi.com/articles/ASR5353JHR4XUTFK01X.html

＞「かつて日本は戦時国債を乱発し、軍拡も戦線拡大もとめられずに敗戦し、財政も破綻（はたん）状態となった」「建設国債での防衛費調達を撤回する考えはないか」

＞立憲民主党の泉健太代表は1月25日の衆院本会議で、岸田文雄首相に対応を求めた。建設国債から初めて防衛関連予算に4343億円をあてる方針を政府が示していたためだ。歴代の政権が「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」（1965年、佐藤栄作内閣の福田赳夫蔵相答弁）としてきた方針からの大転換となる。

＞岸田政権は昨年末につくった国家安全保障戦略で「自衛隊と海保との連携強化」を掲げた。海保の施設や船の建造費が70年代から建設国債の対象となっているのだから、自衛隊の施設や船も対象にできるという理屈だ。

＞首相も、もともとは防衛財源に国債をあてることには慎重だった。検討を始めた一昨年後半には「国債でミサイルや戦闘機を買うなんて、平和国家の日本の矜恃（きょうじ）としてあり得ない」との考えを周囲に語っていた。

＞それでも、国会論戦もなく方針を大転換したのは、増税による財源確保に激しく反発する積極財政派議員に配慮したためだとみられている。昨年12月の自民党税制調査会では、防衛予算の財源について「国債でまかなうべき」「経済回復の途上にある。増税で景気を冷え込ませるべきではない」との意見が出た。

＞戦後一貫して禁じ手だった建設国債による防衛費の調達は、安倍晋三元首相が主張していた。
＞安倍氏は国債発行を禁じている財政法4条に言及し「戦後レジームそのものだ」と指摘。

＞一方、実際には財政赤字を補うため、赤字国債を期限つきの特例法を作って発行する手法が1965年に始まり、今では常態化している。国債全体の発行額は毎年数十兆円で、債務残高は国内総生産（GDP）比2倍を超え、主要先進国で最悪の水準となっている。

何度もご案内ですが、国際乱発による軍拡を言い出したのは安倍晋三でした。
それは端的に言えばアベノミクスの失敗が明らかになったから。
10年でGDPは600億円にするといったが、届かずドルベースではむしろ下がっています。同様に年収150万円アップというのも実現できなかったどころか、マイナス25万円以上です。儲かったのは株屋と投資家、円安で濡れて粟で円ベースの利益が増えた一部輸出企業だけです。
多くの国民は社会保障費負担も増えたことがあり、生活は苦しくなっている。それでも清和会はアベノミクスは大成功だったと未だに自画自賛しています。

であれば権力亡者の安倍晋三は総理を辞任などしなかったでしょう。そのアベノミクスの失敗を糊塗するためが軍拡です。
軍拡で強い日本、強いリーダー安倍晋三をアピール。でも増税によって軍拡すれば批判を買うので、財源なんてなくても国債すりゃ、いくらでも軍拡できるのだとぶち上げたわけです。で、選挙公約もNATOの努力目標同様GDPの2パーセントまで軍拡。

ところがその2パーセントが従来の国内算定か、目指すNATOの基準を採用するかもきまっていなかったという胡乱さでした。
要は借金で軍拡して強い国というイメージで情弱な選挙民を騙すというだけです。具体的な使い道なんてどうでもよく、軍拡＝強国というイメージさえあればいいというものでした。

率直に申し上げて安倍晋三が死んだこととは天佑です。暗殺を支持はしませんが、結果として安倍晋三が排除されたことは日本の国益と安全保障上大きな利益でした。

そして岸田総理は安倍晋三ほど能天気ではありません。かと言って安倍派＝清和会は100人の党内最大派閥ですから、そのご機嫌も損ねたくない。であればふるさと納税とか

ですから軍拡はするが、財源を言い出したわけです。個人的には今後5年で倍増は難しいと思います。今後金融緩和見直しは必至です。そうなれば国債費が増えますから、野放図な軍拡なんてできるはずはありません。

そしてこのような軍拡を許したのは記者クラブの責任が大きい。安倍政権になって本予算と補正予算の一体化による防衛費の野放図な拡大、同様に概算要求で金額を出さない「事項要求」を導入し、これらの手法で見かけ上の防衛費を小さくみせてきました。

それを記者クラブメディアは報道も批判もしてこなかった（ぼくが教唆した記者を除く）。あれだけ防衛省にべったり張り付いていて、です。よほど安倍晋三のご機嫌を取り結ぶ必要があったのでしょう。

■本日の市ヶ谷の噂■
20式小銃のボルトキャリアには反動抑制とバウンド防止の為タングステンの粉が封入されているが、これがFN SCARの物をコピーした疑惑がある、との噂。