浜田防衛大臣記者会見令和5年7月11日（火）の質問　記者クラブの悪行など

浜田防衛大臣記者会見令和5年7月11日（火）におけるぼくの質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2023/0711a.html

Ｑ：次期装輪装甲車に関してお尋ねしたいんですが、今年度の予算で次期装輪装甲車としてですね、採用されたＡＭＶ、これ２６両１３６億円で調達すると。これは国内で生産するというふうに聞いてるんですけども、先日もあの陸幕長の会見でもお尋ねしたんですが、生産する会社が決まっていない、予算がついているのに生産する主体も決まってないのも、すごく面妖だと思うんですけど、大臣これおかしいと思われませんか。

Ａ：色々な検討をする時にですね、一般に予算のですね、成立時期と製造企業の決定の時期については、必ずしも一致するものではないわけであります。装輪装甲車ＡＭＶにつきましてはですね、昨年１２月にライセンス国産を追求することが決定されて以降、ライセンス元のパトリア社と国内企業との間で所要の調整が引き続き行われているものと承知をしており、現時点で製造企業について、お答えすることは困難であると考えております。

Ｑ：普通、予算を出すとき、輸入であればそれはメーカーが造るわけですから、算定は難しくないと思うんですけれども、全く別な会社が国内で造るとなると、色々こう当初その導入予算であるとかラインの構築費であるとか、色々予算かかると思うんですね。そういうことを普通は決めてから、生産主体を決めてから、予算を要求するのではないかと思うんですけれども、違うんでしょうか。

Ａ：この点については今も申し上げたとおりですね、色々な調整によって対応していくということになろうと思うわけでありますので、来年度の予算であればですね、当然それまでに我々とすればこれを決定することになると思いますが、今の現状では陸幕長の会見のとおりだというふうに思います。

Ｑ：今年度中に生産を着手するということはあるのですか、それともないのでしょうか。

Ａ：その点については、現場の方に確認していただけますか。

実はある程度水面下の動きは掴んでいます。
ぶっちゃけた話、パトリアの代理店が選定されるなんてあまり思っていなかったのでしょう。ですから国内生産のパートナー選定や、費用の面で困難が生じた。
ですが、それは防衛省側もよく知っていたはずです。事実上予算は来年以降の執行になるでしょう。
なんのために本年度に要求したのか。その分の金があれば、隊舎の建て替えやらクーラーの導入やら、個人装備の更新やらが随分と進んだはずです。

こういう予算の使い方がいい加減で防衛費二倍に増やしてもまともに使われるはずがありません。

Ｑ：先月に発生した銃撃事件の報道に関してお伺いしたいんですけれども、毎日新聞がですね、自衛官３人が搬送された病院で予定の手術を遅らせて対応という記事を書いております。搬送された自衛官の手術を優先して、予定していたものを遅らせたと言うんですけれども、これ自体は事実だし、間違いではないんですけれども、なぜこんなもん記事にするんですかね。普通、重篤な患者が運び込まれた時は、そういう手術を先にして、予定された手術は後に回すのは普通だと思うんですよね。なぜ普通のことをやったかというと自衛隊が何かこう権力を使って、その決まっていた手術を押しのけたみたいな、これ印象操作を図ってるんじゃないかと感じられるんですけれども、そういう意図がなかったのか、これは我々は分かるわけではないですが、その意図は感じませんか、大臣。それともう一点あるんですけれども、１９日に共同通信がですね、取材で分かったと言って、陸自の事件の当時の話を書いてるんですけれども、この記事の内容がほぼですね、１５日に行われたですね、記者会見、陸幕長の会見で私が質問した会見に対する回答そのままなんですよ。これをですね、陸幕の広報室の方に聞いたら、共同通信さんから取材を受けてません、その言ってる内容についても清谷さんの言ったとおりです、という話をされたわけです。ということはこれ、共同通信さんは取材を偽造したんではこれないですか。記者クラブの会員がですね、こういう印象操作をするとか、もしこれを偽造したとするならば、偽造したいうことがあるならば大変重大な問題じゃないかと思うんですけども大臣いかがお考えですか。

Ａ：私とすれば今その今、御質問の内容についてですね、まだ、はっきりと報告も受けておりませんし、そういったことに対して今この場でですね、コメントをすることは差し控えたいというふうに思います。

Ｑ：共同通信に関しては調査をされますか。そういう取材が本当にあったのかどうかという。

Ａ：それは私の方にまだ聞いておりませんので、今ここでその件について、お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：つまり調査はしないというふうに考えてよろしいですか。

Ａ：それも含めて、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：なかなか色々な御関係があるので、僕も自分の身がかわいいのでこれ以上突っ込みませんが、普通に考えたらこれ大変な問題だと思うんですが。もう一点、自衛隊は陸自だけじゃないんですけど、未だにこういう金属製の留め具をですねポーチに使っているんですよ。これ実は、ベトナム戦争ぐらいまででしか使われてなくて、米軍なんかにしても、プラスチックのバックルとかベルトとかに代わっているわけですよ。なんで２１世紀も２０年以上にもなって、なんで旧式な物を使っているんですか。これは部品点数多くてよく壊れるんですよ、またなおかつ反射をするんで、敵から視認されやすいという欠点があるわけですよ。こういうものを半世紀も放っておくというのは、これ陸上自衛隊の装備開発とか調達の当事者能力が欠如されているんじゃないですか。大臣、そう思われませんか。

Ａ：その点については、現場の方にもう一度確認していただければと思います。私からは、今ここでその点についてですね、お話しするのは差し控えたいと思います。

まあ、記者クラブとは悶着起こしたくない、ということでしょう。それを世間では馴れ合いとか癒着といいます。

この件はニュースサイトには載らなかったのでNoteの有料記事として公開しています。
記者クラブメディアの陸自発砲事件報道に「正義」はあるか。
https://note.com/kiyotani/n/n711d37a1e4e1

このような特定のイデオロギーに基づいた悪質な印象操作を行う新聞や、やってもいない取材をでっちあげて記事を書くという通信社が記者クラブと称して、他の媒体やフリーランスを取材機会から排除して当局との取材機会を密室化していることが国民の知る権利を担保しているのでしょうか。
毎日新聞は先ごろ、問題記事を掲載しています。
「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い
https://mainichi.jp/articles/20230704/k00/00m/040/160000c
ところが件の教授は自ら日本国籍を放棄してカナダ国籍になっていた人物です。法的に日本人ではないのに、日本人として扱えという記事です。あとになってその件を付帯情報として付け加えていますが確信犯ではないでしょうか。知らなかったとすれば記者失格です。

そして共同通信といえば石井暁記者の問題があります。
共同通信と石井暁記者に遵法精神はあるのか？
https://kiyotani.seesaa.net/article/202101article_14.html
特殊作戦群初代郡長の荒谷氏が運営する結びのさとを、共同通信の石井暁記者が、許可なくその隣の敷地に入って所有者を恫喝した疑惑が持たれています。この件に関して荒谷氏は違法取材であるとだしております。対して石井記者は大臣会見で否定しています。

どちらが正しいのはぼくにはわかりません。ですが当時の岸防衛大臣はぼくが、この件を調査しないのかと訪ねたら、する気はないと断言しました。

それは荒谷氏を「嘘つき」と断定したことになります。
仮に石井記者が「違法取材上等」の札付き記者であるならば、そのような人物が記者証をもって自由に防衛省の中枢であるA棟内部を自由に徘徊することを許すことになります。

防衛省は僕たちが交渉してフリーランスの会見参加をやっと認めましたがセキュリティを理由にハードルを厳しくしており、事実上参加は殆できていません。
そのくせそのような「疑惑ある記者」に調査もせず野放しになっています。国防のセキュリティよりも記者クラブとの馴れ合いが重要なのでしょう。

そして石井記者の虚偽は明らかになっています。
共同通信石井暁君、記者クラブ問題などに対する防衛省の回答その１
https://kiyotani.seesaa.net/article/202101article_16.html

Ｑ１．ＳＮＳで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました。」「警視庁公安部、
三重県警警備部公安課には連絡しました。」「情報保全隊には後程伝えます。」等の脅迫
とも取れる文章を送ってきました。防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告した、情
報保全隊には後程伝えた事実はありますでしょうか。
Ａ１．現時点において、お尋ねの質問通告を受けた事実はありません。なお、情報保全
隊に関するご質問については、今後の同部隊の情報保全活動に支障をきたすおそれが
あることから、お答えを差し控えさせていただきます。



こういう官庁の予算を２倍に増やして防衛力が果たして強化できるのでしょうか？

石井記者はめずらしく防衛記者クラブに長年所属している古株記者です。
ですが平気で誤ったことを書きます。
例えばこの件でも国内での民間による軍事訓練は違法と書いていますが嘘です。
実際にそのような会社は複数存在しますし、防衛省や法執行機関もその顧客です。
恐らくは２０年以上も防衛記者クラブに居座って独占的に情報提供を受けてきて、こういうことも知らないというのは無能でしょう。

そういう人たち、記者クラブが取材機会を独占して当局と癒着することは民主主義にとって大変不幸だし、国民は知る権利を阻害されているとしかいいようがありません。


Ｑ：別件なんですけども、防衛医大の方でですね、動物実験をして人工血小板を開発してるという話がこれリリースに出ているんですけれども、これあたかも自分のところで開発したように書いてるんですけども、これほぼほぼですね、よそのところで開発して、それを動物実験しているだけみたいな感じなんですね。それをあたかも自分たちのところで開発してるように書いてるのはどうなのかと。しかもその共同開始者というのが、酒井教授という奈良県立医科大学の先生なんですけども、その先生が特許とか全部持ってるんですよ。普通、共同開発だったらこれ防衛省も少なくとも半分くらい特許を持ってないといけない、共同で持ってないといけないと思うんですけども、ほぼほぼ人のやってる研究をただお手伝いしただけなんじゃないですか。

Ａ：その点については、現場の方に聞いていただけますか。我々とすれば当然、手続きをとって自分たちの発表というものをしてると思いますので、当然そちらの方でお答えを聞いていただければというふうに思います。

Ｑ：この問題のですね、根源になるのはですね、防衛医大の教授のシステム、選定システムがおかしんじゃないかと、つまり、部隊に行っている医官の方々を研究職として呼び戻して教授にする、だから、論文全く書いてないとか、専門研究していない人が教授っていう形で、研究に携わるっていうそういうシステム自体が、普通の医大とかと全く違うシステムだと思うんですね。そもそもそういう研究開発のシステム、これ問題があると大臣お考えになりませんか。

Ａ：そういう話をされてるわけでありますけれども、我々とすれば、防衛医科大学校の教授についてはですね、校内に設置した資格審査委員会によって、診療業績や論文を含む研究業績を審査し、教授として適切な者を選考しておるというふうに考えております。

人口血小板は米軍では脈がないと開発をやめました。防衛省よりも遥かに多額の費用を掛けて、開発した結果です。果たして防衛省はこれが実用化されなかった場合だれが責任とるんでしょうか。

そして質問でも述べていますが、この特許をもっているのは外部の人間です。本当に防衛医大が開発にしていたならば少なくとも国が共同保有者になっているはずです。
単に動物実験という下請け仕事をしただけなのに、あたかも自分たちの業績であるかのように宣伝するのは研究費の獲得のためでしょう。
ですが、防衛医大での研究開発は殆実績を上げていません。これは近年財務省も興味をもっています。
そもそも部隊で診療する医官はそれが仕事です。研究者として専門研究をする機会も論文を書く機会も限られています。これを研究者として教授にするシステムがおかしいのです。