自衛隊の人手不足は防衛省と自衛隊が当事者能力のないカルト集団だから。

「100人に1人が自衛官にならないと」　少子化進み自衛隊も悲鳴
https://www.asahi.com/articles/ASR5F4G2NR5FUPQJ004.html

＞「子どもたちの100人に1人が自衛官にならないと、自衛隊が維持できない」
＞平和・安全保障研究所の理事長で元防衛官僚の徳地秀士さんに聞いてみた。「自衛官の募集は高校卒の18歳がベースです。その18歳人口はあと数年で100万人前後に減っていく。募集は年に1万人超。100万人の中の1万人と考えて、『100人に1人』と説明しているんです」

＞100人というのは男女あわせた数字である。自衛隊は女性の職域を増やし、潜水艦にも女性が乗り始めた。採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、人工知能（AI）の活用も進めている。それでも有事対応や災害救援を考えると、省人化にも限度がある。外国人を入れようかという議論まで出ているものの、手を打ちあぐねている。

＞自衛官の定数は24万7154人だが、実際は23万3341人（いずれも2022年度）で、約1万4千人の開きがある。最近は、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、両親が「危ないからやめなさい」と入隊を止める例もあると聞く。コロナ禍の影響もあるのか、自衛隊の集団生活になじめず、すぐに辞めてしまう例も目立つという。

＞岸田文雄首相は防衛費増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有にかじを切ったが、防衛の人的基盤を維持する取り組みは二の足を踏む。自衛隊に限った問題ではない。公務員やインフラのメンテナンス要員、介護労働者ら、若い労働力が足りなくなっていくのは間違いない。

＞「国会で防衛費に関して議論がたくさん出ているけど、自衛隊員の数のことはほとんど出てきていない。だけど、大変深刻な状況になっている」「とりわけ自民党は、『人口減少=少子化、少子化=女』みたいになっていて、非常に議論が矮小（わいしょう）化されてしまっていた」
＞人口減少が、日本社会の土台を揺るがす。誰もがわかっているのに、なぜか対策は遅々として進まない。

一言で言えば防衛省と自衛隊がバカだからです。
当事者意識も能力もないから、危機感がない。

そして自分たちの評判が極め悪いことに無頓着です。統一教会とか創価学会とか同じで唯我独尊、教団の主張に反するものは異端者としていじめても構ない。このカルトで陰湿な組織的な隠蔽体質があるためにせっかく入った隊員がドンドンやめていくが、気にしない。
異端者を排除できたと喜んでいる。この閉鎖主義に手を貸しているのが記者クラブメディアです。彼らは当局と仲良くすることが第一のお仕事ですからぼくのような、抉るような批判はしないし、情報ソースが防衛省と自衛隊という軍隊の亜流の特異な組織なので、軍事の常識を知らずに、自衛隊の常識が軍隊の常識だと思いこんでいます。軍事的な素養がないので、雑誌やフリーランスなどを排除したレクを受けても、そのまま信じてしまう。疑問を出したり、議論をすることもできません。
ぼくらからみれば小学生の記者ごっこと変わりません。大体大臣会見で事前に質問を提出して官僚が書いた回答を大臣が読み上げることのどこが「会見」ですか？

毎度下品ですみませんがAVやフランス書院の小説読んで自分は一端のジゴロだと勘違いしている童貞くんと同じです。無論新聞、テレビが我々ほど細かい話を知っている必要もありませんが、軍事の常識を知らないというのは致命的です。
取材機会を専門記者にも公開していれば、専門記者との交流も増えて知識の取得も可能でしょうかが、現状はできません。だからスキャンダルが起きると記者クラブメディアがぼくのところに取材に来る（笑

拙著「国防の死角」を出したのが１２年以上前ですが、そこでしてきた任期制自衛官の士クラスの充足率は４割、士長加えても７割に過ぎない。今世紀に履いてから任期制自衛官は減り続けて、曹から将官にかけては増え続けています。
つまり安易な任期制自衛官という「契約社員」を切ることで人員削減に対応してきた。
人件費の高い正社員を減らして、組織をスリム化することは行ってこなかった。それは自衛隊が閉鎖的な村社会でポストを減らしたくないという総意があるからです。
それに政治も手を付けてこなかった。

しかもカルト教団で、自分たちは常に正しいという狂信的な「信念」をもっていますから、改革を叫んだり、セクハラ、パワハラを告発すると「異端」扱いされます。
ですから失望した人間は去っていきます。それでも今までは新しい信者を「騙して」入信させていましたが、少子高齢化で母数が減り、SNSなどで身も蓋もないカルトぶりが知られるようになったので、「入信者」は減り続けて、逆に「脱会者」は増え続けています。

まともな組織であれば自衛隊病院の眼科医官全員が一気にやめるとかありえませんよ。
各幕僚監部の衛生部もグルになって、防衛医大で論文も書いてない、トンデモ１佐の医官を教授にしよう、そのためには教授会の議事録という公文書を偽造するという犯罪も平気で行う犯罪カルト集団です。
医官が辞めるのも当たり前の話です。

仕事の効率化もしないし、陸自なんて未だに銃剣道なんていう役に立たないチャンバラごっこを競技会向けに課業中にかなりの隊員に専業でやらして、その競技の記録が部隊長の人事考査に影響する。その事実を陸幕長ですら公的に認められない。
それは防大OBマフィアの利権があるからでしょう。この程度の内部の「敵」と果敢に戦わずに、長いものに巻かれている組織が、戦時に外敵とまともに戦えるはずなんてないでしょう。

結局内部の村社会で反論が出るような改革ができないわけです。
つまり自分たちで改革ができない。

人口が減っていくわけですから、特に陸自は減らしていく必要があるわけです。
逆に言えば就労者のどの程度のパーセンテージを自衛官にできるかという許容範囲をまず、決めてそれ以下にしないといけない。
そうであれば、無人化省力化を進めないといけないし、無駄な基地や駐屯地も減らして関間接人員は減らす必要がある。戦闘職種の人間を確保するためには、各種学校の職員は退職者を極力用いる、広報や会計も障害者を含めた退職者や文官を当てるなどパラダイムを変えるような変革が必要ですが、それがまったくできない。

できないのであれば自壊するだけです。
税金を食いつぶして戦争にで役たたないカカシのような組織ならば潰した方がいいでしょう。
むしろ海上保安庁を拡大・分離して別組織を作る方がまだしもよろしいのではないでしょうか。

■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊病院では各科の専門医、指導医は不足しており指導体制は完全に崩壊している。
ホームページでは専門医がいるところだけ大々的に宣伝してるが、専門医がいないところは公開せず、問題起こして有名になった医官名も隠蔽して組織崩壊前夜状態、との噂。