軍拡ボケと常識派のせめぎあい

内閣改造で「防衛費増額バトル」勃発「安倍元首相の遺言」増額路線と「自衛隊員の士気を高める」現実路線
https://news.livedoor.com/article/detail/22661045/


＞安倍晋三元首相の側近だった萩生田光一自民党政調会長は、就任会見で、国内総生産（GDP）2％以上を念頭に防衛力を増強する、とした党の公約について「速やかに実行に移していかなければならない」と明言。政調会長として「外交安保政策の強化が最大の課題」と語った。

＞2009年、麻生太郎政権時以来の再任となった浜田靖一防衛相は、8月10日の記者会見で「対GDP比は、指標として一定の意味がある」としながらも「現下の安全保障環境に対応できるように必要な事業を積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく」との考えを示した。いわば、5年間での積み上げが必要だと主張したわけだ。

政調会長と防衛大臣の考え方が全く異なっているということです。

＞防衛費は、2022年度当初予算で約5兆4000億円。2023年度にどこまで引き上げるかが焦点だ。安倍元首相は、5月26日に「6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が、相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べていた。

この記事でもそうですが、当年の防衛費だけを「防衛費」としています。ですが本当の防衛予算は翌年度政府予算＋（本年度補正予算のお買い物予算－本当の補正予算分）です。
概算要求では金額を入れない次項要求（自公要求という説もありますが）を入れて過小に見せて、本来は本予算で要求する装備や施設の整備を補正予算で要求します。

本来補正予算は天災や急激な為替変動などで、想定外の支出が必要となった場合の手当に使うものです。ですから緊急性があり、予算の編成も本予算よりも簡素になっています。
つまり、これを第二の予算とすればインチキがやりやすい、というわけで、国会軽視です。
そして防衛予算を過小に見せかけることができます。

この記事でも5.4兆円と書いていますが補正含めた実態の数字は6.3兆円程です。まんまと騙されています。昨年度の補正予算から政府は堂々と次年度予算と、前年度の補正予算の一体化を言っていますが、多くのメディアや納税者は知りません。取材機会を独占している記者クラブがほとんど報じないからです。

＞経済安保担当相となった高市早苗氏も、6月12日にフジテレビの報道番組で（当時は党政調会長）「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と、具体的な金額を述べていた。（中略）財源は「短期的には国債発行」、さらに「防衛費の対GDP比2％というのは、あくまでも対外的に、日本の強い意志を示すという意味」と発言していた。

＞政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
　そもそも、安倍元首相の6兆円から7兆円にしても、高市氏の10兆円にしても、積算根拠がほぼない。アメリカが喜ぶ、というレベルの話に終始していました。予算をどこから持ってくるかのきちんとした議論もなかったわけです。

＞岸田首相は、防衛費増額で数値目標を掲げることには一貫して慎重で、浜田氏と考えが近い。浜田氏は、防衛相就任早々、安倍元首相の補佐官だった島田和久防衛省政策参与を『更迭』しています。島田氏は防衛事務次官時代、防衛費増額の議論を主導した人物。7月1日から、岸信夫前防衛相が防衛大臣政策参与兼防衛省顧問に任命していました。この更迭は『今まで通りはやらないぞ』という、浜田氏の強烈な意思表示といえます」

＞財政再建派の宮沢洋一党税調会長が、BSテレ東の番組で「（防衛費のGDP比2％について）本当に防衛費がそこまで必要であれば、社会保障の水準を少し切り下げてもよいのかという議論は当然、しなければならない」と述べていた。「国民の中でも、防衛費を増やすことには賛成の方が多い状況だが、打ち出の小づちを持っているわけではない」とも指摘し、増額ありきの議論をけん制していた。

＞岸田首相が現実路線の浜田氏を防衛相に起用したのは、党内で目立つ『金額ありき』の議論をけん制するための、したたかな人事といえます」（角谷氏）

要は主張の根底に「打出の小槌」があるかないかです。現実をみればそんなものはないのは当たり前の話です。そして国の借金は、いつかは返さないといけない。返さない場合、その前の戦争の後のように国民がもっている現金や債券が紙切れとなることでそのつけを払うことになります。

そもそもアベノミクスが成功していたならば、今頃GDPは600兆円ですから2％ならば、12兆円です。安倍晋三はそれを実現すると言っていました。また10年で国民の所得を150万円上げると言っていました。そうであれば景気も相当良く、法人税、所得税、消費税も全部大幅に増えており、借金軍拡なんぞする必要はありません。

換言すれば、アベノミクスが失敗だったから、それを糊塗するため、強い指導力を演出するために借金でも軍拡を主張していたのでしょう。安倍晋三は輪転機で札を刷ればいくらでもカネがバラまけるとスカタンなことをいっておりました。
その安倍晋三の意思を継ぐなどまともな政治家ならば言えないはずです。

いずれ金利を上げざるを得ません。そうでないと底なしの円安となって、消費者が苦しむし、事業者もコストが上がってしまいます。当然ながら国力も下がっていきます。
であれば利上げをするしかないわけですが、国債費が上がります。
1％上がると10兆円国債費が増えます。とても借金軍拡などする余裕はありません。

軍拡するならば財源を示すべきです。果たして社会保障を削って、それを原資にできるのか。いずれにしても膨れ上がる社会保障費を抑えることは必要です。そしてその削り代は相当あります。抵抗を排除して削ることができるか。またそれを防衛費に振り向けるべきか、大いに議論をすべきです。

一番簡単なのは、ふるさと脱税こと、ふるさと納税の廃止です。これで年に4千億円の税金が返礼品や手数料で消えています。ですからこれをやめれば4千億円、毎年イージス艦2隻が建造できる金額を使えることになります。

しかも安倍政権、菅政権の負の遺産、ばらまき政策の象徴ともいえる代物ですから、岸田内閣としては安倍晋三から距離を置く、安倍政権からの断絶をアピールできます。

後はたばこ税でしょう。たばこ税を増税するならば、国民の健康を増進し、コロナ対策という大義名分も立ちます。

いずれにしても借金軍拡などいう世迷い言を政治家が言ってはいけません。
それをやればソ連のように国が崩壊する危険があります。

■本日の市ヶ谷の噂■
89式小銃に続き、20式小銃が採用され、64式小銃がほぼ現場から消えたことで、74式式銃用の7.62ミリ弱装弾が通常の7.62ミリ弾に変更中との噂。