令和6年6月議会一般質問／本市のSNSを利用した効果的な情報発信について
＜最初に＞
一般質問とは、議員が市長や教育長などに対して、市の運営について疑問を尋ね、答えを求めることです。これにより、市長や教育長の考えや行動を明らかにし、その責任をはっきりさせます。また、一般質問によって現在の政策を変えたり、新しい政策として取り入れることもあります。
また、議会での答弁では、はっきりと実施しますという回答は、ほとんどなく「実施の予定はありません」→「調査研究します」→「検討します」の順となり「検討します」が実施に向けた前向きな答弁となります。
下記より動画で視聴することができます。noteの文章は一部記載していない言葉や要約されている部分があります。ご了承ください。
本市のSNSを利用した効果的な情報発信について
情報発信の手段がデジタル社会の変化により、従来の紙媒体の広報誌に加え、ホームページやSNSなどが加わり、コミュニケーション手法やツールは多様化しています。2022年12月時点で、日本国内の8割の方が何かしらのSNSを利用していることがICT総研の調査でわかりました。このように情報収集をSNSから行う現代に合わせ、より幅広い年代の方に情報が行き届くように、本市でも広報誌「広報清須」だけでなく、各SNSでの発信に取り組んでいます。
市による情報発信の大きな目的は2点あると考えます。1つ目は、行政施策や社会福祉に関する情報、地域の祭事や防災・災害情報などを市民に正確でタイムリーに伝えること。2つ目は、市外の方やメディアに向けて市の魅力をPRすることです。市民向けの発信は暮らしの安心感を醸成し、定住につながります。市外に向けた発信は、移住や観光誘客、企業誘致など、人口減少対策にもつながります。
このような現代の状況を踏まえ、今後、より影響力を持つことが予想される各媒体での情報発信に本市としても一層力を入れるべきではないでしょうか。そこで、その現状と課題、そして今後の方針について伺います。
Q.現在活用しているＳＮＳの状況について
本市の情報発信は、広報紙とホームページでの情報発信を主軸としておりますが、 今後も利用者拡大が見込まれるＳＮＳは、重要な“補完ツール”と認識しており、LINE・X・Instagram・YouTubeの４種類でアカウントを取得しております。この中で、主にLINEとXを運用しており、いずれも、本市の行事案内、災害情報や熱中症等の注意喚起などを配信しております。これら２つのアプリケーションが、原則として市民向けを想定しているのに対して、Instagram YouTubeにつきましては、本市内外に広く情報発信・拡散し
ていくことを目的としています。
Q.LINEとXの登録者数・配信数は
本年５月末現在で、ＬＩＮＥが7,658人、Ｘが1,051人、配信件数は、令和５年度実績で、LINE61件、X46件でした。
Q.Instagram・YouTubeの登録者数は
令和６年５月末時点でInstagramが743人、YouTubeが28人となっております。
Q.SNS活用における課題・問題点について
SNSの強みである双方向性・拡散性を最大限発揮するような運用には至っていない点、そして、２点目は、情報発信の頻度が必ずしも多くない点です。こうした背景には、これまでに、防災・子育て・観光などの分野別で、担当課がＳＮＳ以外の情報発信ツールを整備・運用してきた経緯があり、一定の成果を挙げている点です。そして、２点目は、全庁的に、SNSを適切に判断し、運用できる能力を持つ職員が必ずしも多くない点と考えております。
Q.Instagram やYouTubeといった、更新頻度の少ないアプリケーションを活用していく予定は
今年度から本格化させていく市制２０周年事業のＰＲ業務で前向きに活用してまいりたいと考えております。
Q.PRの基本的な考え方やKGI・KPIの設定方法、効果測定などSNSを、行政課題を解決する１つの施策として活用するための研修会を実施する考えは
行政の情報発信について、何らかの数値を把握して検証することは、多様な情報発信を継続的に行う上でも必要だと認識しております。これらを踏まえた研修会につきましては、職員全体で市民への情報到達度を高めることを意識づけるような効果を目指して、検討してまいります。
Q.今後の方針について
情報発信は、既存の方法だけで自己満足せず、受け取りやすい情報媒体を柔軟に併用していくことが大切だと認識しております。ＳＮＳによる情報の到達度が向上すれば、結果として市民の方々からの信頼が得られ、円滑な行政運営に資することも期待できると考えられますので、情報発信を施策の１つと捉え、運用できる仕組みづくりを検討してまいります。
要望・まとめ
SNSは低コストでプロモーションを行い、認知度を上げ、ブランディングやコミュニケーションを図るなど、さまざまなメリットがあります。情報発信に対するノウハウを持つことは、本市の強みとなり、地域課題の解決や地域活性化につなげることもできると思いますので、今後も効果的なSNSの活用に積極的に取り組んでください。
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