2012年以降、それまでの安全審査体制の抜本的改善を図ったものの、なお懸念すべきことがあり、安全審査の技術基準の中には、保守的判断根拠に確実性のないものが含まれており(原研の軽水炉安全研究部門は、規制側からの受託研究において、従来の保守的条件が、実際にはそうでないことが、数件も分かったにもかかわらず、規制側への忖度から、事実関係を伏せた経緯あり)、規制側は、そのことを知りながら、訴訟対策のため、それまでの整合性を維持し、改めようとせず、そのまま、今日に至る

日本の原発の安全審査体制は、1960年代半ば頃、原子力委員会しかなく、同原子炉審査専門部会(内田秀雄部会長)で審査し、初期の頃、審査期間は、半年で、無審査に等しく、やがて、1年になり、1978年から、米国の組織が、推進側と規制側に分離したため、日本でも同様の体制にすべく、原子力委員会と原子力安全委員会に分離し、通産省が担当する1年間の一次審査、原子力安全委員会が担当する1年間の二次審査になり、さらに、1979年に発生したスリーマイル島事故を契機に、日本では、一次審査段階で、申請者(保守的評価)と異なる評価法でのクロスチェック計算(最適評価法)が導入され、2年間の安全審査であったものの、福島第一原発事故を契機に、2012年、原子力規制委員会と原子力局が設置され、原発新規制基準に則り、新規制基準適合安全審査実施、平均審査期間6年間(本会合110回、予備会合330回)、特に難題(原子炉建屋直下破砕帯の活断層か否かの判定、大きな地震と津波の発生確率が高い)を抱えた原発に対し、10-12年間と長く、2012年以降、それまでの安全審査体制の抜本的改善を図ったものの、なお懸念すべきことがあり、安全審査の技術基準の中には、保守的判断根拠に確実性のないものが含まれており(原研の軽水炉安全研究部門は、規制側からの受託研究において、従来の保守的条件が、実際にはそうでないことが、数件も分かったにもかかわらず、規制側への忖度から、事実関係を伏せた経緯がありました)、規制側は、そのことを知りながら、訴訟対策のため、それまでの整合性を維持し、改めようとせず、そのまま、今日に至っています。