2012年以降、それまでの安全審査体制の抜本的改善を図ったものの、なお懸念すべきことがあり、安全審査の技術基準の中には、保守的判断根拠に確実性のないものが含まれており(原研の軽水炉安全研究部門は、規制側からの受託研究において、従来の保守的条件が、実際にはそうでないことが、数件も分かったにもかかわらず、規制側への忖度から、事実関係を伏せた経緯あり)、規制側は、そのことを知りながら、訴訟対策のため、それまでの整合性を維持し、改めようとせず、そのまま、今日に至る