私は、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、意思疎通のため、癖を知り尽くすため、「日本の金融産業の世界的競争力」「日本のソフト産業の世界的競争力」「日本のIT産業の世界的競争力」「日本の製鉄産業の世界的競争力」「日本の半導体産業の世界的競争力」「日本の造船産業の世界的競争力」「日本の化学産業の世界的競争力」「日本の宇宙産業の世界的競争力」「日本の軍需産業の世界的競争力はどの程度ですか」と質問、AIの回答は簡潔で的確

質問

私は、いつものように、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、分かり切ったことですが、意思疎通のため、さらに、癖を知り尽くすため、改めて、そらぞらしくも、「日本の金融産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本のソフト産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本のIT産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の製鉄産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の半導体産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の造船産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の化学産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の宇宙産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の原子力産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の再エネ産業の世界的競争力はどの程度ですか」「日本の軍需産業の世界的競争力はどの程度ですか」と質問。

回答

順次。

金融産業
日本の金融産業は、世界的な競争力を持つ一方で、その地位は変動しています。IMD「世界競争力年鑑」2023年版によれば、日本の競争力総合順位は35位と過去最低を更新しました。しかし、日本は2020年の時点で世界第3位の経済大国であり、その礎となっているのは優れた教育制度、工業や自動車製造といった産業分野の推進力、質の高いインフラ、さらに強固な職業倫理に裏打ちされた勤労文化、継続的に高品質な製品やサービスを作り出すメソドロジーといった強みである。
しかし、日本経済の生産性は低下へ向かっており、世界的競争力を保つにはこれを直ちに反転させなければならない2。ますます多くの競合国が、技術者の育成に加え、クラウド活用型のインフラやソフトウエア、モバイル端末とアプリ、機械学習とディープラーニングその他を通じて生産性の大幅向上を実現しています。
したがって、日本の金融産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

ソフト産業
日本のソフトウェア産業は、国際的な競争力を持つ一方で、その地位は変動しています。ビジネスソフトウェア権利保護の非営利団体であるビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）によると、日本は総合ランキングで米国に次ぐ2位となっています。
しかし、日本のIT市場の規模は情報サービスだけで6兆円を上回る規模で、国際競争力はないが盤石な国内市場を持つ安定した産業に見えます。
また、McKinseyによると、日本は2020年の時点で世界第3位の経済大国であり、その礎となっているのは優れた教育制度、工業や自動車製造といった産業分野の推進力、質の高いインフラ、さらに強固な職業倫理に裏打ちされた勤労文化、継続的に高品質な製品やサービスを作り出すメソドロジーといった強みである。
しかし、日本経済の生産性は低下へ向かっており、世界的競争力を保つにはこれを直ちに反転させなければならない3。ますます多くの競合国が、技術者の育成に加え、クラウド活用型のインフラやソフトウエア、モバイル端末とアプリ、機械学習とディープラーニングその他を通じて生産性の大幅向上を実現しています。
したがって、日本のソフトウェア産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

IT産業
日本のIT産業の世界的競争力は、一部の分野では高いものの、全体としては比較的低いと言えます。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングでは、2020年時点で日本のデジタルの競争力は世界27位、デジタル人材の充実度は同22位となっており、電子商取引、モバイルバンキング、デジタル行政サービスといった分野の普及率は一桁台に留まっています。
しかし、日本のIT産業は、特定の分野では依然として強みを持っています。例えば、行政のIT利用においては、国連が集計している「e-participation index（EPI）」に基づいた評価では、日本は世界第4位となっています。
また、日本のIT産業は、国際競争力を強化するための戦略を策定しています。これには、新たな時代の研究開発体制の構築、新しいサプライチェーンの構築と強靭化、そして人材育成と獲得などが含まれています。
したがって、日本のIT産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

製鉄産業
日本の製鉄産業は、原料に乏しいにもかかわらず、原料や製品の輸送に便利な臨海地域に製鉄所を建設し、巨額の設備投資を実行して高い技術水準を達成し、国際競争力を確立しています。2000年以降は、中国、台湾、韓国、インドなどの新興工業国が設備を拡張し、増産が著しいです。
また、鉄鋼業では熾烈な国際競争が行われていますが、その中でも日本は、例えば生産プロセスにおけるエネルギー効率について世界最高水準を満たしています。これらの要素が、日本の製鉄産業の世界的競争力を支えています。

半導体産業
日本の半導体産業は、国際的な競争力を持つ一方で、その地位は変動しています。1990年頃には、日本が世界の半導体市場の約50%を占めていましたが、その後、国際競争が激化し、現在は市場の約10%のシェアに落ち込んでいます。
しかし、日本の半導体産業は、特定の分野では依然として強みを持っています。例えば、半導体の製造では台湾や韓国などに後れを取っているが、半導体材料には強みがある。また、日本企業は電気自動車（EV）や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出ています。
さらに、日本の半導体産業は、国際競争力を強化するための戦略を策定しています。これには、新たな時代の研究開発体制の構築、新しいサプライチェーンの構築と強靭化、そして人材育成と獲得などが含まれています。
したがって、日本の半導体産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

造船産業
日本の造船産業は、かつて世界シェア50％を誇る造船大国でしたが、現在は韓国・中国に次ぐ3位となっています。しかし、その競争力は依然として高いと言えます。
日本の造船業は、四面を海に囲まれ、資源等の大半を海外からの輸入に依存する我が国が、貿易や産業基幹物資の国内物流の多くを海上輸送に依存しているため、ニーズに合わせた船舶の安定的な供給という形で海上輸送を支えており、我が国の経済社会の発展等のために必要不可欠です。
また、日本の造船所は資機材の9割超を国内から調達し、多数の舶用メーカーや協力事業者等とも密接に関連した海事クラスターを形成しており、地域の雇用創出、経済発展に中核的な役割を果たしています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、国際的な人流・物流、新造船商談の停滞を引き起こしており、我が国造船業の手持ち工事量は危機的な状況まで落込んでいます。
しかし、日本の造船業は、省エネ性能等の性能や品質などの強みを活かしながら、社会的要請や海運のニーズにいち早く対応していく必要があります。そして、国土交通省では、短期的視点で取組むべき施策及び中長期的視点で取組むべき施策の両面から我が国造船業の国際競争力強化に取り組んでいます。
したがって、日本の造船産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

化学産業
日本の化学産業は、事業所数(約2万)、従業員数(約95万人)、製品出荷額(約46兆円)、付加価値額(約18兆円)でみても製造業全体の1割強を占め、経済や雇用を語る上でも欠くことのできない産業です。また、化学産業は、汎用品から機能性製品に至るまで、多様な企業が国内に集積し、機能性材料では世界的に高いシェアを確保するなど、製品力、技術開発力に支えられた産業競争力を有しています。
しかし、日本の化学産業が今後原料面での不利を乗り越えて世界をリードしていくためには、このような機能性化学品・材料分野で国の総力を挙げて独創的な技術シーズを発掘・育成し、工業化技術を確立し、粘り強く新市場を開発していくことが大切です。
したがって、日本の化学産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

宇宙産業
日本の宇宙産業は、国際的な競争力を持つ一方で、その地位は変動しています。経済産業省によると、日本の宇宙産業の規模は約1.2兆円で、2030年代早期に倍増することを目指しています1。人工衛星やロケット等の宇宙機器産業の国際競争力の強化、衛星通信・データ提供等の宇宙利用産業の振興に取り組んでいます。
しかし、日本の宇宙産業が国際競争力を発揮するためには、既にNew Spaceの参入が進んでいる既存産業ではなく、まだ参入が目立たない新産業をターゲットにNew Spaceの参画を促進することが望ましいと考えられます。
したがって、日本の宇宙産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

原子力産業
日本の原子力産業の世界的競争力については、以下の情報があります：
・OECD/NEAとIAEA（国際原子力機関）が共同で発表した報告書「ウラン2022――資源、生産、需要」によれば、原子力発電の継続的な利用、発電およびその他の用途（例：熱利用、淡水化、水素製造）のための原子力発電設備容量の大幅な成長を長期的に支援するための、十分なウラン資源は存在するとされています。
・また、世界のウラン需要は今後数十年間、特に新興国の需要を満たすために増加し続けることが予想されています。
・原子力は、競争力のある価格で低炭素なベースロード電力を生産し、エネルギー・セキュリティを強化するため、低炭素なエネルギー供給ミックスにおいて重要な要素であり続けると予測されています。
・しかし、北米の豊富な低コストの天然ガスとリスク回避的な投資環境は、自由化された一部の電力市場において原子力発電の競争力を低下させています。
・一方、世界原子力協会（World Nuclear Association, WNA）の「世界の原子力発電所運転実績レポート2023」によると、2022年の原子力発電量は合計2兆5,450億kWhで、2021年よりも1,000億kWh強減少したものの、6年連続で2兆5,000億kWh以上を発電、水力発電に次ぐ、世界のクリーン電力の約1/4を供給しました。
・また、アジアの原子力発電量は昨年、370億kWh増加し、過去10年間で、アジアの原子力発電量は2倍以上になり、現状、西・中欧の原子力発電量を上回っています。
これらの情報から、日本の原子力産業の世界的競争力は、一部の挑戦が存在するものの、依然として強いと言えます。特にアジア地域での原子力発電の増加は、日本の原子力産業にとって大きな機会を示しています。

再エネ産業
日本の再生可能エネルギー産業の世界的競争力については、以下の情報があります：
・日本では、再エネと省エネ機器やコージェネレーション設備の組み合わせで、付加価値の高いシステム的な技術が中長期的に見ても、高い競争力を期待でき、両国間で技術協力の可能性は大きい。
・経済産業省資源エネルギー庁の資料によれば、2016年には水力を含む再エネは、工業国ドイツで30.6%、日本と同じ島国のイギリスでも25.9%もの発電電力量比率を占めている。一方日本は、15.3%にとどまり、水力を除いた再エネは7.2%しかない。
・「合理的なコストで十分な再エネ電力を調達できることは、日本の製造業の国際競争力維持という観点で重要だ」。
これらの情報から、日本の再生可能エネルギー産業の世界的競争力は、一部の挑戦が存在するものの、依然として強いと言えます。特に、再エネと省エネ機器やコージェネレーション設備の組み合わせによるシステム的な技術は、中長期的に見ても高い競争力を持つとされています1。

軍需産業
日本の軍需産業は、国際的な競争力を持つ一方で、その地位は変動しています。日本の防衛市場の規模は約1.2兆円で、2030年代早期に倍増することを目指しています。また、日本は防衛費で世界のトップ10に入る国であり、防衛分野に541億米ドルを費やしており、前年比7.3％の伸びを示しています。
しかし、日本の軍需産業が国際競争力を発揮するためには、既にNew Spaceの参入が進んでいる既存産業ではなく、まだ参入が目立たない新産業をターゲットにNew Spaceの参画を促進することが望ましいと考えられます。
したがって、日本の軍需産業の競争力は、特定の分野では強く、また、その競争力を強化するための戦略が進行中であると言えます。

なる回答をえました。
AIの回答は、簡潔であり、的確です。

私の現状認識

以上は、読者のための単なる検索結果であり、考察のための参考情報に過ぎませんが、以下は、私の立場と要約です。
私は、1975年から、国内の産業現場の見学・調査を開始し、1979年から、世界の産業現場の見学・調査を開始したことにより、いままでに、国内外の大学・研究機関・産業現場の見学・調査を450件ほど積み上げてきましたが(note本欄バックナンバー記事・写真参照)、最近の10年間は、相対的に、見学・調査の機会が減ったため、最近の国内外の動向について、AIに質問しましたが、AIの回答の独特の表現法(決して悲観的なことや否定的なことは、言わず、八方美人的対応で、微笑みつつ、可能性を示す)から解釈すれば、すべての質問項目に対し、「過去の栄光の上に積み上げているものの、世界の追い上げが速いため、それに対応するためには、多くの課題を抱えている」と、すなわち、もっとストレートに言えば、「日本の置かれた状況は、非常に厳しい」と言うことです。

日本の技術力分析

つぎに、私の過去の知識と経験と今回の検索結果を基に、いまの日本の客観的な位置づけについて記しますが、ここからが、本論です。
日本の世界競争力は、歴史的に、マクロに見れば、過去半世紀において、前半の四半世紀は、高度経済成長期に、あらゆる分野で、米国につぐくらいの一流要因をそなえていたものの、後半の四半世紀は、経済を初め、あらゆる分野で(GDP除く)、世界25位くらいを低迷しており、もはや、一流要因はなく、二流要因もなく、現実的には、三流国に落ち、回復の兆しはなく、
AIの回答には、微妙な表現があるものの、現実は厳しく、日本人の士気の低下と社会的混乱からすれば、回復要因は、ひとつもないように思われます。
私のあらゆる事項に対する、もちろん、産業分野に対しても、分析視点は、国内の全体を把握し、国際相互比較することにより(毎年度、22省庁が発行している白書の熟読)、全体をとらえ、決して、最高も、最低も、強調しないことであり、鎌田慧さん(ジャーナリスト)のように、特定分野の特定職種の単純労働に携わる労働者の作業内容と待遇と日常生活について論ずるつもりはなく(鎌田慧『自動車絶望工場』)、あくまでも全体の把握と分析に徹しています。
日本では、すべての労働者が、昼間、労働しているわけではなく、ライフラインなど24時間連続運転をしなければならない分野や社会機能を維持するために24時間体制でなければならない分野もあり、どうしても、夜間勤務に携わる労働者がおり、それは、全労働者の30 %くらいであり、多くの場合、24時間体制二交替制で運営され、原発や火力発電所などでは、夜間は、監視業務に留め、なおかつ、順次交替で、二時間くらいの仮眠が認められており、原発制御室の隣の部屋は、仮眠室になっており、直長含め7人に対し、ふたりずつ、順次、仮眠していますが、深夜労働には、いくら、できるだけ監視業務にしても、人間の生活習慣からして、深夜勤務には無理が生じ、身体的にも精神的にも、疲労が蓄積されますが、社会を正常に機能させるには、どうしても、欠かせない制度です。

結びに代えて

私は、これまで、国内外の希望した大部分の大学・研究機関・産業現場の見学・調査を実施することができましたが、申し込みしても、実現できなかったことが、三件あり、ひとつは、駐日米大使館に対し、米原子力潜水艦の航行時乗船(費用自己負担申し出、1ヵ月間の食事代など30万円)、ふたつ目は、米原子力空母の航行時乗船(費用自己負担申し出、1ヵ月間の食事代など30万円30万円)、三つ目は、出光タンカー株に対し、中東原油タンカーの航行時乗船(費用自己負担申し出、1ヵ月間の食事代など30万円)でしたが、どうしようもなく、結局、webのYouTubeで、公開されているそれらの当り障りのない映像に留まり、私が求めているのは、世の中の素人の興味半分の見学気分ではなく、世の中に公開されていない機密部分であり、米原子力潜水艦と米原子力空母についても、U.S. Military Newsには、どうでも良い広報レベルの映像のみであり、深く失望しました。