国税調査 想定以上だった 思い出

ふと、もう5年程度たちますが、
大企業の経理で国税調査の対応した経験を記録しておきたく、メモ書きです。

【税務署と国税】
　中小企業の税務調査は管轄の税務署が調査を行っていますが、一定規模の大企業になると国税調査と格上げされ、かつ調査期間が数か月となります。
　会計士ですが、大企業で働くまでは知りませんでした。

【大阪国税の調査】
　私が受けたのはグローバル企業における大阪国税局の調査で、3か月程度がっつり税務部門で対応しました。
　事前準備資料リストが渡され、調査当日には会議室にすべて運び込むという大作業でした。
　あれだけの資料をチェックするのには数か月かかるのは理解できますが、国税調査官たちは連日当社会議室に出社している感じでした。

【調査ポイント】
　調査後半にもなると、何を調べているのかが、依頼される資料や質問内容から見えてきます。
　会社としても、「この取引あたりに注目しているらしいぞ！」とチームで共有しながら事前想定なども行っていました。
　グローバル企業であったことから、調査の力点は海外子会社との取引に注力していきました。
　※「海外子会社寄付金」という論点は即追徴できる国税側にとって成果を残しやすい項目であり、グローバル企業においてはよく狙われるケースだったと記憶しています。

【所得・納税漏れのロジック】
　会社担当者として事実に基づき取引をこんこんと説明する日々でしたが、いつの間にか、国税側では、当社の所得計算漏れを立証すべく、かなり推測に基づく勝手なストーリーとロジックを組み立てていることに気づきました。当社としてはルールに基づき処理していた何でもない取引について、さも、悪意を持って税金逃れを企んで行った行為であるとのストーリーを着々と積み上げていきました。
　よくドラマで警察や検事が被疑者に対して一方的なストーリーで犯人に仕立て上げる、まさにあんな感じを、めちゃくちゃ真面目に毎日作りこんでいました。
　※大阪国税は特に、悪意ある課税逃れ（→重加算税）ケースを検挙することにとても熱心であるとの情報は各所から聞こえておりました。

【結果】
　国税側が積み上げたロジックを一つ一つ反論で解きほぐし、理論破綻させたり、事実や実態の説明に時間を使って、最終的には重大な課税は行われませんでした。(←あの無理筋なロジックを通そうとする石頭で融通聞かない連中はいったい何だったんだ？？と思わずにはいられませんでしたが。。)

【補足】
　一般的な中小企業においてはここまでの期間と内容の調査を受けることは少ないと思います。(明らかな所得隠蔽が疑われるケースは別ですが)
　大企業は優秀な税理士法人の力を借りて対応していると思います。
　が、やはり税務調査の底知れぬ怖さは忘れられません。。

雑なメモにお付き合いいただきありがとうございます。
そして、調査官のみなさま、お疲れ様でございます。