ニュース本文が読めないのはニュースなのか／週刊「移民国家ニッポン」ニュースまとめ(24.1.14-24.1.20)
今週いちばん興味深く読めそうだった記事といえばこれ。
何度も繰り返している持論ですが、ペイウォール(＝おまえがカネを払わなければおまえに教えることはないんだの壁)の建て方がお粗末な媒体って、届くべき範囲に情報を広げる力を持てないんですよね。
全国紙、ブロック紙、地方紙ってヒエラルキーはネット時代には有害でしかない発想なので、それこそ文春が自社プラットフォームではなくnote有料版を活用しながらスクープを広くしらしめている手法に学ぶところはあるのでは。
……みたいな、記事本文とは関係ない感想が出てしまう不幸。
デアさんの相談に応じてきた登録支援機関の男性は10月、農園の威圧的言動によりデアさんが退職に追い込まれたとして、入管当局に情報提供した。管轄する福岡入管は取材に「個別の案件について回答を差し控える」としている
ちなみに登録支援機関が情報提供すべき先は農水省であって入管じゃないと思いますけどね。
――ここ2年で少なくとも9人、1年たたずに辞めているというのはやはり不自然に感じます。
◆紹介された人材が悪かった。すぐ（母国に）帰る人が多く、もう受け入れはやめる。特定技能（の外国人）だったら結局、日本人の労働者と一緒だ。仕事が肌に合わない、大変だと言えば、次のところ（別の職場）に飛ぶ。情報社会で、いろんなところと携帯電話でつながっていて、給料がいい所の情報が飛び交うのだろう。だから、特定技能はなくなった方がいい。私たちは日本に来る多額の費用を（1人当たり）40万円近く払っているのに、（外国人労働者は）合わないからと次のところに行く。
■能登半島地震から20日
■東京新聞が力を入れて報道していた件
残念な判決が出ており。
このガーナ人男性には同情する私ですが、在留資格が「治療目的で来日する」ひと向けの「医療滞在」に切り替わったせいで就労できなくなった。
つまり入管の恣意的運用による不利益をこうむった、という論点にするほうが、いまの日本社会におけるアンチ入管潮流には乗るだろうに、という感想はあります。
生活保護を受ける国民の権利を主張するだけでバッシングされる社会において、外国人にも生活保護を、ってテーマを議論できる知性を期待してもねえ。
■今週のその他ニュース
■ちょっと専門性が強すぎる記事ですが、興味深く読みました
中熟練外国人労働者についても、韓国・台湾は、自国で低熟練労働者として受け入れた人材のうち、語学や技能等の能力を高めた人材を積極的に受け入れる（引き続き在留してもらう）制度を開始している。
特に韓国については、これまで育成という観点はほとんどなく、低熟練労働者の還流的な受入れにとどまっていたところから方針を転換し、韓国入国前の時点からODA事業等とも連動させた教育訓練・能力開発の機会提供と、段階的な在留資格昇級システムの道筋を示している点は注目に値する。
3か国において低熟練外国人労働者として入国後、能力を高めて中熟練になることで在留資格を変更し、最終的に家族呼び寄せや永住申請が認められる在留資格を取得している人数を比較すると、韓国は7,165人（2023年3月末）、台湾は14,618人（2023年8月末）の一方で、日本は21人（2023年9月末：特定技能2号）にとどまる。人数だけをみれば日本は韓国・台湾に大きく遅れを取っている状況である12。
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