ジャニーズ問題　株式会社TOKIO

株式会社TOKIOの城島社長は政府との相性が良いらしく２０１９年の農水省の農福連携等推進会議（就農を通じた障害者の社会参加を後押しする会議）に有識者として参加し、その後「ノウフクアンバサダー」に就任していました。へぇ〜！城島さんが有識者ですか〜！城島さんは日テレの「ザ！鉄腕！DASH！」での農業経験や発信力が買われたそうですが、ジャニーズ問題の発覚で農水省は城島さんの「ノウフクアンバサダー」の活動中止を発表しました。一方、経産省・中小企業庁は藤島ジュリー景子氏が利用したことで有名になった「事業承継税制」の発信役として起用され、BSフジの事業承継税制に関する番組では司会役となっており、今年度中はオンエアを継続すると発表しています。役所が城島さんを起用すると言うことは、やはり株式会社TOKIO社長の肩書にそれなりの訴求効果があったということでしょうか？この株式会社TOKIOは２０２１年４月１日に長瀬氏のグループ脱退直後に設立され表向きの社長は城島さんでしたが、代表取締役はジュリー氏だった為、実質的にはジャニーズ事務所の子会社だと思われていました。でも今回の騒動で城島さんの株式会社TOKIOの代表取締役就任が発表され、９月３０日付でジュリー氏は退任し、株式も手放しました。新株主構成は城島氏、国分氏、松岡氏及び会社と言うことなので、それまで２５％あったジュリー氏の株を会社が買い入れたようにも見えます。昨年は株式会社TOKIOとして福島県西郷村に東京ドーム２個分の土地を購入し、TOKIO場（BA)としてイベントなどを計画しているようなので、単なるジャニーズ事務所の仕事ではなく株式会社TOKIOとして自立し本気で福島の復興に取り組もうとしていることがこの出資比率からも想像出来ます。これなら福島県が引き続きTOKIOには応援して頂きたいと言うのも納得出来ますね。

TOKIOと福島県の関係は中央官庁との関係とは較べものにならないくらい長いし、心通じるものがあります。私もよく見ていた「ザ・鉄腕・DASH」のDASH村がどこにあるのか始めは不明でしたが、東日本大震災の際にロケ地が福島県浪江町であったことが明らかになりました。震災後、TOKIOが福島県の復興に尽くして来たことは有名だし、私も彼らが応援する姿を微笑ましく見ていました。福島県庁には株式会社TOKIOの設立に合わせTOKIO課というバーチャルな課が設置されTOKIOのボランティア活動の対応に当たっていて両者の強い絆を感じます。

そんな折、福島県が毎年３〜４億円の不透明な広告費をジャニーズ事務所に支払っていたことが週刊文春元記者のユーチューブで報道されました。実際の支払先は福島博報堂と言う広告会社で、そこからTOKIOにいくら払われたかはわかりません。もちろんテレビ広告やポスター作成にも費用がかかるので私には年間の金額が妥当かどうかもわかりません。ただ、がっかりしたのは福島県がずっとTOKIOはボランティアで福島県の為に活動してくれ感謝していると言っていたのに実は裏ではちゃんとお金儲けをしていたと言う事実でした。多分これは福島復興資金として政府から県に渡った交付金の一部で、福島県の農産物PRに使うこと自体はそれほど悪いことではないのでしょう。この件について福島県出身の白坂和哉氏がユーチューブで解説していました。県に取材するとTOKIO課はバーチャルな課でTOKIOのボランティア活動のコンシェルジュのような役割で資金のやり取りはないとの回答だったそうです。しかし福島県の予算にはTOKIOの広告経費が計上されているのではないかと更に追求するとそれは農産物流課で計上しているもので直接TOKIOへの支払はないと回答したそうです。白坂氏は更に調べるとしながらも文春元記者が騒ぐほどのことではない気がすると微笑みながら語っていました。でも私にはボランティア活動が強調されていたこともあり、なんとなくモヤモヤ感が残りました。冷静に考えればTOKIO場の土地購入にもお金がかかっているし、株式会社TOKIOと言う営利企業としては仕方ない気もします。そうそうこの際、ジュリー氏が保有していた株を長瀬氏が買い取って４人でやっていってはどうでしょう！スタッフの求人募集も再開してジャニーズ事務所とのマネジメント契約を解除し、是非とも、本当の意味で独立した芸能事務所になって欲しいものです。