木原事件　文春の新たな戦い

最近は木原事件に沈黙を続ける大手メディアへの疑問がどんどん大きくなって来ています。週刊女性PRIMEによると何故ワイドショーなどで木原事件を報じないのか民放報道記者に聞いてみると「殺人などの強行犯の事件は警察情報をもとに報道している。その為、警察が逮捕したというお墨付きの事実がなければ大々的に扱えない」と言う答えが返って来たそうです。確かに殺人などの強行犯の事件を警察発表なしにワイドショーで扱うのは難しいことかも知れません。でもワイドショーにはぴったりで警察発表など必要としない木原氏の愛人問題や隠し子問題はX子事件より前に出された記事なのにどのワイドショーも取り上げていないのは何故でしょう。ゴシップは芸能人だけと言う決まりでもあるのでしょうか？そして今回、週刊文春が新たに報じた違法デリヘルの話に至っては売春防止法違反の印象もありますが、いずれにせよ極めて倫理的な問題であります。政府の要人である官房副長官としてこれが相応しい行為なのか、いやそれ以前に国会議員・一社会人としてもあるまじき行為のはずです。ここまで酷い話なのにこの期に及んでも木原氏について報道する大手新聞やテレビは全くないようです。ここまで来ると官邸に対する組織ぐるみの忖度、いやメディアぐるみの悪質な隠蔽としか思えません。始めに書いた民放報道記者の強行犯うんぬんの説明が私には虚しく響きます。

こんな大手メディアの反応も見越していたのでしょうか？木原氏に刑事告訴されたと言う週刊文春の発行元文藝春秋社は週刊文春を追いかけるように次なる作戦を開始しました。日頃週刊誌など読まない人たちに対する関心を高める為でしょうか、芥川賞や直木賞で有名な月刊「文藝春秋」の電子版で木原氏の新たな疑惑・公職選挙法違反を追求する記事を掲載しました。具体的には選挙事務所の家賃が「選挙運動費用収支報告書」に記載されていないと言う同法違反の問題です。木原氏側は選挙事務所の場所を誤って記載しただけで本当は別にある自民党支部の事務所を使っていたので費用は記載されていないと苦しい言い訳をしたそうです。でも専門家の話によるそのケースでも党事務所を使用したことを記載しないといけないそうです。罰則は３年以内の禁錮または５０万円以下の罰金です。政治資金収支報告書などで間違いの発覚後に訂正することで済ませるケースがよくありますが、公職選挙法は議員を選ぶ選挙関連の重要な法律なので政治資金規正法より厳しく扱われます。木原氏側はどんな対応をして来るのか、これこそ大手メディアが追求すべき問題だと思うのですが、さてこの後一体どうなるのでしょうか？これも報じないと言うなら最早日本のメディアは大本営発表しか報じない戦前に戻ったとしか言いようがありません。

更に芥川賞作品が掲載されていていつも発行部数が伸びる文藝春秋９月号で「木原官房副長官のカサノヴァ伝説」と銘打ち、木原氏の学生時代からの悪評やモテ男ぶり、丸川参議院議員との噂など木原氏自身について特集しているそうです。私は読んでいませんが広告では「最多で９股かけた」と豪語する総理最側近は何者か・・・と言う見出しから始まるようです。その中でドラッグストア創業社長による「愛人A子への援助」支援疑惑も出ているかも知れません。

さて普通の議員ならとっくに報じているはずの公職選挙法違反を新たに指摘したことで文藝春秋社と木原氏の「新たな戦い」が始まりました。噂された木原氏と文藝春秋社幹部との会食は決して手打ちの儀式ではなかったようです。