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福田秀喜
2020年4月24日 08:32
４月１４日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、投資助言業者を行政処分するよう勧告していました。この勧告に対し、４月２３日、金融庁は、投資助言業者を「登録取消し」および「業務改善命令」という厳しい行政処分を下しました。今回の事案で問題となったのは、次の行為です。〇顧客に対し虚偽のことを告げる行為〇顧客に対し重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〇
2020年4月7日 08:46
３月２７日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、次の行為を行っていた投資運用業者（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業のライセンスも保有）を行政処分するよう勧告していました。〇投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていない。（固有業務の委託契約の（解約金を生じさせない）解約に際し、当該契約関係にまったく責任関係のない、顧客の財産において負担増加となる条件を
