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【行政処分】「登録取消し」、「業務改善命令」発動
６月１２日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、投資助言業者を行政処分するよう勧告していました。
この勧告に対し、６月２３日、金融庁は「登録取消し」および「業務改善命令」という厳しい行政処分を下しました。
今回の事案で問題となったのは、次の行為です。
〇無登録業者に対する名義貸し
〇不適切な業務運営
〇投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない
今後の「証券モニタリング」の進め方
５月８日、証券取引等監視委員会から、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」（案）が公表されました。
⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200508-1.htm
今後の「証券モニタリング」は、次の２点に沿って行われます。
１．ルールベースの検証
２．根本原因の究明や将来の最低基準抵触の蓋然性の評価のための業務運営態勢
この２点
「証券モニタリング」に利用される方針・指針
証券取引等監視委員会による今後の「証券モニタリング」にて利用される方針・指針等を以下にとりまとめております。
今後の「証券モニタリング」に備え、ご参考にして頂ければ幸いです。
【証券取引等監視委員会制定分】
〇今後の証券モニタリングの基本的な考え方（令和２年●月●日制定）
⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200508-1/01
今後の証券モニタリングの方向性
５月８日、金融庁から、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）が公表されました。
⇒ https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200508-2.html
また、同日、証券取引等監視委員会から、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」（案）が公表されました。
⇒ https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_20