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介護/保育/警備など人に寄り添う『生活関連サービス』*日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
サービスの『生活関連サービス』
生活関連サービスは、介護、保育を中心に、
冠婚葬祭関連や社会を支える警備業。
▼業界動向
2014年→2019年 横ばい
2020年 下落
2021年→2023年 回復(年水準)
▼業界平均
・売上高 :509億円
・営業利益率 :6.55%
・自己資本比率:48.74%
・ROE :8.55%
・ROA :6.14%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 SOMPOホールディングス株式会社
増収増益:売上4兆9336億4600万円/24年3月期
新宿駅の西口にシンボル的な本社を構え、
損害保険ジャパン株式会社(損保ジャパン)の
損害保険を主力事業とする中、
2023年、
株式会社クレディセゾンとの出資関係を解消した
セゾン自動車火災保険株式会社を完全子会社し、
主力商品であった「おとなの自動車保険」を販売。
24年10月には
SOMPOダイレクト損害保険株式会社へ
社名を変更すると発表しています。
また、2017年に傘下に収めた海外保険事業、
SOMPOインターナショナルホールディングス
(旧アメリカのエンデュランス・スペシャルティ)を
海外戦略を担う中核会社と位置づけています。
国内生命保険事業においては、
SOMPOひまわり生命保険株式会社を運営。
生活関連サービスとしては、
介護事業を担うSOMPOケア株式会社が、
「SOMPOケア ラヴィーレ」「そんぽの家 」など
全国473施設を運営しています。
介護職員を雇用し続ける難しさから
施設数を増やしづらい業界特性の中で、
No,1の施設数を保有しています。
2位 セコム株式会社
増収減益:売上1兆1547億4000万円/24年3月期
主力の警備事業が堅調に推移し増収。
賃上げによる人件費増加で営業段階から減益。
法人向けの値上げ交渉や、
海外での投資運用の利益次第では上振れの余地あり。
また、27年に豊田通商との共同出資で、
インド南部のベンガルールに総合病院を開設予定。
インドでの病院開設は2014年に続いて2ヶ所目。
病床数は既存病院の約1.5倍で
警備以外の事業でも海外展開を加速させます。
3位 シップヘルスケアホールディングス株式会社
増収増益:売上6309億8800万円/24年3月期
病院の新設、増築などのニーズに対して
医療機器や医療用品の卸売など
プロデュースを行うコンサルティング企業。
他には、島根を中心とした「日星調剤」
関西を中心とした「グリーンファーマシー」
「シップヘルスケアファーマシー東日本」
などの調剤薬局も運営しています。
また、
近い将来、日本人の3人に1人が65歳以上という
超高齢社会になることを踏まえ、
「エスペラル」「グリーンライフ」「シーハーツ」
などの老人ホーム・グループホームを全国75施設に
運営するライフケア事業も展開しています。
さらに、食事サービス事業「ドリームキッチン」を
666件の医療機関や介護・福祉施設へ提供。
医療と介護の連携を行うため、
病院づくりの知見を活かし、医療機関の協力のもと
全国各地で高品質かつ高付加価値のサービスを提供。
高齢者向けパワーリハビリ施設も運営しています。
6位 株式会社ベネッセホールディングス
増収減益:売上4108億1500万円/24年3月期
「その方らしさに、深く寄り添う。」
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など
全国330施設以上を運営。
・最上位価格帯「アリア」
・個性溢れる「グラニー&グランダ」
・一人ひとりの暮らし「ボンセジュール」
・少人数のユニットケア「くらら」
・開放的なリビング「まどか」
・我が家のように暮らせる「ここち」
他に、居宅介護、訪問介護、デイサービス、
高齢者向け配食サービス「ベネッセのおうちごはん」
介護資格講座、介護・医療職の派遣事業を展開。
「ベネッセの保育園」65施設、
「ベネッセの学童クラブ」21施設、
自治体から受託している学童クラブも19施設運営。
7位 イオンディライト株式会社
増収増益:売上3248億2000万円/24年2月期
イオングループとして、
日本・中国・アセアン地域において
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関する
ソリューション提供を通じて課題解決を行なう
ファシリティマネジメント企業です。
グループ企業の
イオンディライトセキュリティ株式会社が
施設警備、交通警備、イベント警備などを
セキュリティ事業を担当しています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫!
[ 損益計算書(PL) ]
売上高(客数 × 客単価)
−原価 :仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費:営業活動費、物流、広告、水光熱など
=営業利益
−営業外損益:銀行利息、為替損益、株式損益など
=経常利益
−特別損益 :突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 :法人税、法人住民税、消費税など
=当期純利益
営業利益率(=営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(=自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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[ 貸借対照表(BS) ]
ROE(=当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(=当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)+他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。
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