介護/保育/警備など人に寄り添う『生活関連サービス』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

サービスの『生活関連サービス』

生活関連サービスは、介護、保育を中心に、
冠婚葬祭関連や社会を支える警備業。

▼業界動向
2014年→2019年　横ばい
2020年                 下落
2021年→2023年　回復(年水準)

▼業界平均
・売上高　　　：509億円
・営業利益率　：6.55%
・自己資本比率：48.74%
・ROE        　 ：8.55%
・ROA        　 ：6.14%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　SOMPOホールディングス株式会社
増収増益：売上4兆9336億4600万円／24年3月期

新宿駅の西口にシンボル的な本社を構え、
損害保険ジャパン株式会社(損保ジャパン)の
損害保険を主力事業とする中、

2023年、
株式会社クレディセゾンとの出資関係を解消した
セゾン自動車火災保険株式会社を完全子会社し、
主力商品であった「おとなの自動車保険」を販売。

24年10月には
SOMPOダイレクト損害保険株式会社へ
社名を変更すると発表しています。

また、2017年に傘下に収めた海外保険事業、
SOMPOインターナショナルホールディングス
(旧アメリカのエンデュランス・スペシャルティ）を
海外戦略を担う中核会社と位置づけています。

国内生命保険事業においては、
SOMPOひまわり生命保険株式会社を運営。

生活関連サービスとしては、
介護事業を担うSOMPOケア株式会社が、
「SOMPOケア　ラヴィーレ」「そんぽの家 」など
全国473施設を運営しています。

介護職員を雇用し続ける難しさから
施設数を増やしづらい業界特性の中で、
No,1の施設数を保有しています。


２位　セコム株式会社
増収減益：売上1兆1547億4000万円／24年3月期

主力の警備事業が堅調に推移し増収。
賃上げによる人件費増加で営業段階から減益。

法人向けの値上げ交渉や、
海外での投資運用の利益次第では上振れの余地あり。

また、27年に豊田通商との共同出資で、
インド南部のベンガルールに総合病院を開設予定。

インドでの病院開設は2014年に続いて2ヶ所目。
病床数は既存病院の約1.5倍で
警備以外の事業でも海外展開を加速させます。


３位　シップヘルスケアホールディングス株式会社
増収増益：売上6309億8800万円／24年3月期


病院の新設、増築などのニーズに対して
医療機器や医療用品の卸売など
プロデュースを行うコンサルティング企業。

他には、島根を中心とした「日星調剤」
関西を中心とした「グリーンファーマシー」
「シップヘルスケアファーマシー東日本」
などの調剤薬局も運営しています。

また、
近い将来、日本人の3人に1人が65歳以上という
超高齢社会になることを踏まえ、
「エスペラル」「グリーンライフ」「シーハーツ」
などの老人ホーム・グループホームを全国75施設に
運営するライフケア事業も展開しています。

さらに、食事サービス事業「ドリームキッチン」を
666件の医療機関や介護・福祉施設へ提供。

医療と介護の連携を行うため、
病院づくりの知見を活かし、医療機関の協力のもと
全国各地で高品質かつ高付加価値のサービスを提供。
高齢者向けパワーリハビリ施設も運営しています。

6位　株式会社ベネッセホールディングス
増収減益：売上4108億1500万円／24年3月期

「その方らしさに、深く寄り添う。」
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など
全国330施設以上を運営。

・最上位価格帯「アリア」
・個性溢れる「グラニー＆グランダ」
・一人ひとりの暮らし「ボンセジュール」
・少人数のユニットケア「くらら」
・開放的なリビング「まどか」
・我が家のように暮らせる「ここち」

他に、居宅介護、訪問介護、デイサービス、
高齢者向け配食サービス「ベネッセのおうちごはん」
介護資格講座、介護・医療職の派遣事業を展開。

「ベネッセの保育園」65施設、
「ベネッセの学童クラブ」21施設、
自治体から受託している学童クラブも19施設運営。


7位　イオンディライト株式会社
増収増益：売上3248億2000万円／24年2月期

イオングループとして、
日本・中国・アセアン地域において
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関する
ソリューション提供を通じて課題解決を行なう
ファシリティマネジメント企業です。

グループ企業の
イオンディライトセキュリティ株式会社が
施設警備、交通警備、イベント警備などを
セキュリティ事業を担当しています。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。