わが家を世界一幸せな場所にする『不動産・住宅』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

建設・不動産の『不動産・住宅』

▼業界動向
2014年→2018年    成長
2019年→2020年    下落
2021年→2023年    横ばい

▼業界平均
・売上高　　　：1427億円
・営業利益率　：9.29%
・自己資本比率：36.44%
・ROE        　 ：9.39%
・ROA        　 ：4.61%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　大和ハウス工業株式会社
増収減益：売上5兆2029億1900万円／24年3月期

「生きる歓びを、未来の景色に。」

総合デベロッパーとして、
マンション、アパートの開発・分譲・管理、
戸建て住宅、賃貸住宅の企画・管理、
リフォーム・内装工事・修理などを行い、

特にマンション/アパート、
賃貸住宅事業を主力としています。

2位の積水ハウス株式会社と比べると、
戸建て住宅の販売戸数で下回っているものの、

マンション/アパートの販売戸数、
並びに総販売戸数が上回っています。

23年4月、
ホテル「メルキュール」ブランドを全国20以上
展開している大和リゾート株式会社の全株式を
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(株)が
資産運用している合同会社恵比寿リゾートに売却。

24年3月期に売却益を計上した反動で
25年3月期は減益が予測されています。

1976年から事業拡大を続けている
アメリカ事業の戸建て住宅販売が復調。

年度末に発生する退職金給付や
退職者の年金資産残高など、

数理計算上の差異を除くと、
営業利益では実質増益を維持しています。

24年6月に300億円の予算を確保し、
社内起業制度を導入しました。

年間5社程度のベンチャー企業を
子会社として設立し
新規事業を立ち上げる計画です。

また、
大和ハウス工業は建築事業にも力を入れており
製造施設、医療・介護施設をはじめ、
全国で物流施設の設計、施工、維持管理まで
顧客の事業スキームに合わせて提案しています。

２位　積水ハウス株式会社
増収増益：売上3兆1072億4200万円／24年1月期

「わが家を世界一幸せな場所にする」

戸建て住宅、賃貸住宅の企画・管理
マンション、アパートの開発・分譲・管理、
リフォーム・内装工事・修理などを行い、

特に戸建て住宅を主力事業としています。

1位の積水ハウス株式会社と比べると、
戸建て住宅の販売戸数が上回っています。

24年7月に契約者へ引き渡し予定だった
国立市で建設中の分譲マンション
「グランドメゾン国立富士見通り」は
周辺住民からの反対もあり25年8月までに解体予定。

３位　旭化成株式会社
増収増益：売上2兆7848億7800万円／24年3月期

化学品/繊維/医療機器/電子機器/自動車/住宅/建材
などの事業を行う日本の大手総合化学メーカー。
医薬品や検査薬の製造も行なっています。

・基礎化学品、原料樹脂/樹脂フィルムなど化学品、
　合成化学繊維やフェルト生地、合成ゴムの製造。

・医療用機器/電気機械/半導体/水処理機器用/
　自動車用電池など化学品の材料や機器類も製造。

直近の業績では
医療機器や自動車用樹脂の販売が好調です。

主なグループ企業）
・旭化成メディカル(医療用機器)
・旭化成エレクトロニクス(半導体製造)
・旭化成ファーマ(医薬品/検査薬の製造)
・旭化成ホームズ株式会社(住宅販売)
・旭化成建材株式会社(建築材料/土木資材販売)

旭化成ホームズ株式会社のヘーベルハウスは
ダイワハウスや積水ハウスよりも高単価で
耐震/耐火性能に優れています。

旭化成建材株式会社は
コンクリートなど建築物用材料土木資材を
製造・販売し、付随する工事を請負。
産業用断熱材「ネオマフォーム」も手掛けています。

４位　三井不動産株式会社
増収増益：売上2兆3832億8900万円／24年3月期

総合デベロッパーとして、
マンション、戸建て住宅、オフィスなどの販売と
リフォーム/内装工事などを手掛けています。

マンション事業は賃貸・分譲とも好調で
築地市場跡地の再開発事業者に選定されています。

マンション事業は、戸建て住宅の販売と合わせて
グループ会社の三井不動産レジデンシャル株式会社が
手掛けています。

オフィス事業では
日本橋や内幸町でも大規模再開発を計画。

ららぽーとやアウトレットパークをはじめ、
渋谷MIYASHITA PARKの再開発に続く
東京ドームシティの大規模リニューアルなど

エンタメ・スポーツ分野も強化しており
25年3月期も増収増益の見通しです。

企業が株主に対して還元を行なう指標となる
総還元性向(配当金と自社購入株÷当期純利益)を
50%以上目標(相場は30%前後)とし、

投資価値の指標となる自己資本利益率(ROE)を
30年度前後に10%以上目標とするなど
資本効率を重視していく方針です。

５位　大成建設株式会社
増収増益：売上1兆7650億2300万円／24年3月期

手持ち工事が順調に進むほか、
23年12月に買収した中堅ゼネコンの
株式会社ピーエス三菱の業績が寄与して増収。

建築工事の利益率も改善しており増益の見込み。

工場の脱炭素化を後押しするため、
屋根に大面積の太陽光パネル設置を可能にする
電力制御システムを開発した。

蓄電池や水素の製造装置などを設置することで
電力の配分先を人工知能で細かく制御するものです。

グループの大成建設ハウジング株式会社が
地震に強いコンクリート住宅「パルコン」の
施工販売を行っています。

その他、
大手総合建設(ゼネコン)企業の24年3月期売上
・鹿島建設株式会社　2兆6651億7500万円
・株式会社大林組　　2兆3251億6200万円
・清水建設株式会社　2兆55億1800万円

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。