中食需要の拡大『弁当・デリバリー』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

外食・飲食サービスの『弁当・デリバリー』

▼業界動向
2014年→2019年　横ばい
2020年→2023年   上昇

▼業界平均
・売上高　　　：425億円
・営業利益率　：3.63%
・自己資本比率：39.60%
・ROE           ：8.19%
・ROA           ：4.79%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　共立メンテナンスグループ
増収増益：売上2041億2600万円／24年3月期

社員寮・学生寮「ドーミー」を
全国519ヶ所で運営・展開し、
厨房・給食サービスに強みを持つ。

ホテルレストランや社員食堂、保養所、
学生食堂、ゴルフ場レストランなど
厨房・給食の受託運営を行っており、

実際に自らも飲食店ブランド
「一期一会」も展開しています。

法人の業績は、主力のホテル事業が牽引。
ビジネスホテル「ドーミーイン」94ヶ所、
リゾートホテルや旅館の「共立リゾート」42ヶ所。

旺盛な国内需要に加え、訪日外国人客のペースも
過去最高を更新し一段と追い風が強くなり、
稼働率と客室単価が共に上昇しています。

また、高齢者向け住宅「ドーミーシニア」も
13ヶ所展開しています。

２位　株式会社プレナス
増収増益：売上1430億3600万円／22年2月期

「Hotto Motto(ほっともっと)」を
九州・山口を中心に日本全国、中国・韓国に
2428店舗。(24年5月現在)

弁当・総菜（販売・持帰り）市場は、
女性の社会進出、単身・共働き世帯の増加が
追い風となり成長市場ですが
個々の企業シェアが小さく、大手でも数％程度。

食材や品目が多い割には単価が安く、
量り売り総菜は即日の賞味期限が多いため、
食品ロス率も高く、利益率も低い。

大手を中心に自前のセントラルキッチン、
もしくはカット野菜業者や惣菜の協力工場から
ある程度加工された食材を店舗に供給し、

店内調理や盛り付けをして販売するなど
仕入れから販売までの効率化が必要です。

３位　シダックス株式会社
増収減益：売上1212億2000万円／23年3月期

社員食堂や病院、介護施設などの
厨房・給食の受託運営を全国1900ヶ所以上。

その他、車両運行サービス、
カラオケ・アミューズメント事業を展開。

４位　日本KFCホールディングス株式会社
増収増益：売上1106億8500万円／24年3月期

ケンタッキーを1232店舗に展開。
(24年6月現在)

５位　カネ美食品株式会社
増収増益：売上871億700万円／24年2月期

スーパーや百貨店、駅ナカ等における
テナント事業として
総合惣菜店舗「kanemi」や洋風惣菜や
寿司専門店舗を展開しています。

また、お弁当やおにぎりなどを
コンビニエンスストアに供給する外販事業も展開。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)は、
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

また、年間の経営活動で得た当期純利益は、
利益余剰金として自己資本(純資産)に加えます。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)は、
最低でも30%、50%以上で優良な経営状況です。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。