経済安定・内需拡大に向けて、減少した食料自給率を見直す

世界との金利差による円安で
日本は輸出の好影響を受けている一方、

輸入コストが膨れ上がり、
生産コストが上昇するインフレを起こしています。

所得が増えないインフレは、改善が求められます。

例えば、日本の実効的な政策として、
金利を上げて(金融引き締め)、
世界との金利差を埋めたり、

為替介入するなどで
強制的に円高に移行することも考えられますが、

円安で儲かっている製造業(自動車や半導体、
鉄鋼、プラスチック、非鉄金属など)が停滞し
日本経済への打撃が大きくなります。

アメリカなど諸外国の経済が停滞し、
世界的な金融緩和が起こり(金利が下がり)、
過剰な円安が止まることを祈るしかないのか。

日本は、
為替や貿易に振り回されないためにも
国内生産による内需の可能性を探り、

国民の所得が増える(給与が上がる)ことで
良いインフレ(物価高)の循環を作ることが
求められています。

国内生産の観点は様々ですが
一つは「食料」について。

農林水産省が発表した
日本の食料自給率(2022年度)は、
世界的にも低い水準にあります。

特に食料自給率が低い品目は、
・和食に欠かせない大豆(豆腐やしょうゆ)
・牛肉、豚肉などの畜産物、
・小麦(パンやうどん)   など

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食料自給率の換算は、2パターンあります。
１）カロリーベース
　　生きるためのエネルギー量で換算
２）生産額ベース
　　経済的な金銭価値で換算

▼世界の食料自給率
カナダ
・カロリー221%／生産額　124%
オーストラリア
・カロリー173%／生産額　110%
アメリカ
・カロリー115%／生産額　92%
フランス
・カロリー117%／生産額　83%
ドイツ
・カロリー84%／生産額　58%
イギリス
・カロリー54%／生産額　60%
イタリア
・カロリー58%／生産額　87%
スイス
・カロリー49%／生産額　61%

日本のカロリーベースは、
・国産37.6％
　米　　　　　21.0%
　砂糖類　　　2.8%
　野菜　　　　2.2%
　小麦　　　　2.1％
　牛乳・乳製品1.9％　が上位

・輸入品62.4%
　アメリカ　とうもろこし　9.1％
　オーストラリア　砂糖類　4.6％
　アメリカ　大豆　　　　　4.5％
　アメリカ　小麦　　　　　4.5％
　カナダ　　小麦　　　　　3.9％

日本の生産額ベースは、
・国産57.9％
　野菜　　　　13.1％
　米　　　　　9.2%
　魚介類　　　6.9％
　果実　　　　5.3％
　牛肉　　　　4.4%

・輸入品42.1％
　アメリカ　とうもろこし　3.5％
　ブラジル　とうもろこし　1.4％
　アメリカ　牛肉　　　　　1.4％
　オーストラリア　牛肉　　1.3％
　チリ　　　魚介類　　　　1.3％

日本の食料自給率(カロリーベース)は、
1960年の79%から減り続けて、
2022年で37.6％に減少しています。

日本はバブル経済崩壊の1990年から、
2021年での32年間、
円高で輸入がしやすい環境でしたので、

外国から輸入される小麦や肉を
使った料理がリーズナブルになりました。

※2022年円安に転じたのは、
　コロナとロシア・ウクライナ問題で
　世界的な燃料費や食料費高騰(物価高)が生じ

　アメリカが世界との金利差を出して
　ドル高(輸入コスト減)に移行しようと
　金融引き締め(金利上げ)を行ったため。

また、日本人の食生活が「和食」から
「洋食」志向に変化したことも大きな要因となり、

今では、口にする食べ物の半分程度が
外国から輸入されたものになりました。

今後、世界経済の停滞が起こった時に、
日本経済が左右されないために、

日頃から以下をプラスで食べて、
食料自給率が1％増やす体感や習慣を
身に付けることが農林水産省から推奨されています。

・ご飯を1日に　＋一口(14g)
・国産米粉パンを月に　＋6枚(389g)
・国産大豆100％の豆腐を月に　＋2丁(563g)
・国産小麦100％のうどんを月に　＋2玉(599g)

国内での需要が増えれば、
・供給量を増やしたり、
・価格を上げたりすることで(物価高)、
生産者の所得増加も期待できます。

貿易協定のしがらみもありますが、
アメリカや中国が一定数の内需に成功したように

世界で12番目に人口が多い
１億2260万人の日本という国で
どこまで内需を作れるかが注目です。