少子高齢化による中国経済の停滞と出店戦略の見直し

2024年の世界人口ランキングは、

1位　インド14億4170万人
2位　中国　14億2520万人
3位　米国　3億4180万人

世界の人口は81億1900万人のため、
世界の3人に1人がインド人か中国人の時代。

ですが、中国の人口は、
2021年をピークに減少しています。

出生数は年1000万人を下回り、
1949年の建国以来、最低を更新しました。

2023年には、人口でインドに抜かれ、
日本との輸出入総額も首位でしたが
2007年には米国に抜かれています。

そんな中国は、
2013年、夫婦のうちいずれかが
一人っ子の場合、第2子を持つことを認め、

2016年、全ての夫婦に第2子、
2021年、全ての夫婦に第3子までを認めました。

1979年からの一人っ子政策を
2013年からようやく緩和したのは、

今後の労働力不足による経済停滞の可能性が
元々指摘されていたからです。

2024年、中国で起こっていること
・少子高齢化の加速による国内総生産の減速
・生産年齢人口の減少による人件費高騰
・人件費高騰による製造業の国際競争力低下

中国の輸出品目(2022年)は、
・機械類および電気機器(約41%)
・紡織用繊維およびその製品(約9%)
・卑金属およびその製品(約8％)
・日用品（約7%）
・化学工業品（約7％）

輸出先は主に
米国、ASEAN、EU、香港、日本などです。

ほぼ製造業で成り立つ中国ですが
少子高齢化の影響で働き手が足りず、
人件費を上げたため生産コストが上がり、

世界で勝てる商品価格で勝負ができなくなり
案の定、経済が停滞している状況です。

株式会社ファーストリテイリングの
ユニクロ事業は今まで中国においては、
2019年約700店舗から、2024年1000店舗を
超える「拡大路線」の出店戦略でしたが、

不採算店の閉店、好立地への出店により
店舗が稼げる力を強化する、
「選択と集中」の出店戦略に切り替えています。

人口が増え続けていた時代は、
出店すればお客様を集客できましたが、

人口がピークに達して
少子高齢化を迎える国においては、
拡大路線の出店戦略は長生きしないようです。

2008年の人口ピーク後に減少している
日本と同じ道を歩んでいくのか、
中国政府の政策に注目が集まっています。

ちなみに、世界の人口は増え続けており、
旧インドのパキスタンとバングラデシュ、
東南アジア、アフリカは増加傾向ですが、

人口1億人超えのTOP15国の中では
ロシアと日本だけが減少傾向です。
※2022年-2024年比

4位　インドネシア　２億7980万人
5位　パキスタン　　２億4520万人
6位　ナイジェリア　２億2920万人
7位　ブラジル　　　２億1760万人
8位　バングラデシュ１億7470万人
9位　ロシア　　　　１億4400万人
10位 エチオピア　　１億2970万人
11位 メキシコ　　　１億2940万人
12位 日本　　　　　１億2260万人
13位 フィリピン　　１億1910万人
14位 エジプト　　　１億1450万人
15位 コンゴ共和国　１億560万人

その他、
・イタリア　5800万人程度
・韓国　　　5100万人程度
・スペイン　4700万人程度
・東欧諸国
なども全体的に減少傾向のようです。

21世紀は、
今まで世界経済を牽引していた
ヨーロッパや東アジアではなく

新しく大きな経済圏が成り立つ
移行期間の時代かもしれません。