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インフラ企業が堅調『総合小売・食料品小売』*日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
小売の『総合小売・食料品小売』
▼業界動向
2014年→2019年 横ばい
2020年→2021年 上昇
2022年→2023年 下落
▼業界平均
・売上高 :5004億円
・営業利益率 :4.47%
・自己資本比率:30.37%
・ROE :6.95%
・ROA :2.81%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
減収増益:売上11兆4717億5300万円/24年2月期
国内セブン-イレブンにおけるフェアなどの
販促施策で既存店の売上が伸びましたが、
海外コンビニでは、
2021年に買収したアメリカのガソリンスタンド
併設コンビニ「スピードウェイ」における
ガソリン価格下落により売上が減少しました。
2位 イオングループ
増収増益:売上9兆5535億5700万円/24年2月期
節約志向の高まりでプライベートブランド(PB)
「トップバリュ」の販売が好調。
人件費や水光熱の上昇でコスト負担が増すが、
在庫圧縮や人員配置の工夫など
総合スーパー(GMS)事業の構造改革を進めた。
24年3月には、
PB28品目を値下げを行う一方、
一流シェフが監修したチルド食品など
中高価格帯のPBの品揃えを広げ、
多様化する消費に応えています。
3位 JR東日本グループ
増収増益:売上2兆7301億1800万円/24年3月期
首都圏で高級スーパーを展開する紀ノ国屋を
2010年4月に全株式を取得し買収し、
食品スーパー事業に初参入。
紀ノ国屋は集中レジを設置した
日本初のセルフサービス式の食料品店として
国内スーパーの元祖といわれています。
高級住宅地やデパート地下、駅ビルなどを中心に
小型店を含め17店舗を展開していましたが
首都圏の家賃負担に苦しみ業績が悪化していました。
駅ビルのルミネや、コンビニのニューデイズなどの
運営ノウハウを生かして、駅ビルに紀ノ国屋を
出店することで小売事業の強化を図りました。
主力の鉄道事業は、
新型コロナウイルス5類移行による
訪日客の増加と、周遊券の値上げで好調。
新幹線など定期外の利用も増え、
コロナ前比9割超まで回復。
一方で、
利用者が少ない地方34路線62区間では、
22年度に年648億円の営業利益が赤字。
今後は自治体と協議を進め、
路線バス輸送などへの転換を求める方針。
4位 JR東海グループ
増収減益:売上1兆7104億700万円/24年3月期
名古屋駅直結の高層複合ビル
「JRセントラルタワーズ」、「JRゲートタワー」
などの高層複合ビルの開発・運営を手掛け、
百貨店、ホテル、オフィス賃貸などの事業を展開。
東京駅では、「東京キャラクターストリート」
「東京ラーメンストリート」「東京おかしランド」
「東京グルメゾン」「にっぽん、グルメ街道」
「東京ギフトパレット」などのゾーンで構成する
商業施設「東京駅一番街」を運営。
横浜駅、静岡駅、豊橋駅、京都駅でも
駅ビルや商業施設を展開しています。
その他、駅内のコンビニとして
東海のキヨスクや、ベルマートを運営。
主力の鉄道事業は、
コロナ禍からの鉄道需要の回復を見込む中、
グループ会社の人件費増で減益。
リニア中央新幹線は着工遅れで開業未定。
24年5月に就任した静岡県の鈴木康友知事と
水や環境の対策を詰め静岡工区の工事着手を急ぐ。
5位 JR西日本グループ
増収増益:売上1兆6350億2300万円/24年3月期
2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの
包括的業務提携によるエリアフランチャイズを締結。
駅ナカ店舗のキヨスク、ハートイン、デイリーインを
順次セブン-イレブンに転換。近年は市中店舗も運営。
主力の鉄道事業で
訪日客の増加を追い風となり業績が好調。
前期発表した中期経営計画を改定。
不動産開発やまちづくりへの投資枠を積み増し、
1000億円程度の自社株式取得を掲げています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫!
[ 損益計算書(PL) ]
売上高(客数 × 客単価)
−原価 :仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費:営業活動費、物流、広告、水光熱など
=営業利益
−営業外損益:銀行利息、為替損益、株式損益など
=経常利益
−特別損益 :突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 :法人税、法人住民税、消費税など
=当期純利益
営業利益率(=営業利益 ÷ 売上)は、
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
また、年間の経営活動で得た当期純利益は、
利益余剰金として自己資本(純資産)に加えます。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(=自己資本 ÷ 総資産)は、
最低でも30%、50%以上で優良な経営状況です。
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[ 貸借対照表(BS) ]
ROE(=当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(=当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)+他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。
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