日常に「！」を届けるライフプラットフォーム『広告』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

情報・通信・広告の『広告』

▼業界動向
2014年→2023年    微増

▼業界平均
・売上高　　　：441億円
・営業利益率　：6.73%
・自己資本比率：31.69%
・ROE        　 ：4.24%
・ROA        　 ：2.73%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　LINEヤフー株式会社
増収減益：売上1兆8146億6300万円／24年3月期

2023年10月、
ヤフー株式会社とLINE株式会社を統合して設立。

企業理念は、
「WOW」なライフプラットフォームを創り、
　日常に「！」を届ける。

初めての感動を表す「WOW」はLINE が、
想像を超える体験を表す「！」はヤフーが、
それぞれ長年大切にしてきた価値観です。

100点で満足することなく想像を超える
120点の感動をユーザーに届けることがミッション。

主力の広告事業は機能改善や市況回復で堅調。

Yahoo!ショッピングを中心とした
オンラインショッピングモールなど
通信販売事業を展開しています。

2018年6月にソフトバンクグループ株式会社と
共同設立したPayPay株式会社の
PayPay利用者数の増加により業績拡大。

2023年11月、
サーバーが第三者から攻撃され、
LINEアプリの利用者情報などが約44万件流出。

総務省から2度の行政指導を受け、
情報管理体制の見直しが求められています。

最大1500億円、
自社株式TOB(株式公開買い付け)を実施し、
元々保有していた自社株式と合わせた
株式総数の6.4%を24年9月末までに株式消却。

株式消却は、
流通している自己株式を減少させることで、
・自社や既存株主の持株比率を高められる
・市場株式の減少で株価の上昇にも繋がる
ので敵対的買収を防衛するメリットがあります。


２位　株式会社電通グループ
増収減益：売上1兆3045億5200万円／23年12月期

インターネット広告(代理店事業)の
売上が牽引し、国内堅調。

パリ五輪などのスポーツイベントにおける
広告需要を開拓し、欧米の新規顧客も獲得。

人員削減によるコスト削減や、
アジア太平洋地域の企業買収に伴う
のれん(ブランド力などの無形資産)の
減損(価値が下がる)損失がなくなったため
利益は黒字に転換しています。

人口衛生(気象衛生)データを活用し、
群馬県嬬恋村と共同で、
野菜の供給が増えるタイミングに合わせて
広告出稿を最適化する実証を開始。
生産者の収入安定に繋げています。


３位　株式会社博報堂DYホールディングス
減収減益：売上9467億7600万円／24年3月期

マーケティング戦略を統合的に管理できる
プラットフォームなどを活用し
インターネット広告(代理店事業)が好調。

海外事業は円安も寄与して増収。
投資有価証券の売却益は見込まず。

官公庁からのコロナ関連業務の受注減少により
24年3月期は減益。

27年3月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定。
コンサルティング事業などを強化し、
のれん償却前の営業利益で
年平均成長率10％以上を目標にしています。


４位　株式会社サイバーエージェント
増収増益：売上7202億700万円／23年9月期

人工知能(AI)活用などで
主力事業のインターネット広告(代理店事業)が好調。

子会社の株式会社Cygames(ゲーム事業)では、
PlayStation4・5、ゲームプラットフォームSteam、
スマホアプリゲームに展開している
「グランブルーファンタジーリリンク」が
24年2月に発売し、国内外でヒットして増収。

その他、シャドウバース、ウマ娘が人気で、
ウマ娘は24年5月に映画化されています。

人気PCゲーム「刀剣乱舞」を手掛ける
株式会社ニトロプラスを買収。知的財産(IP)を強化。

子会社の株式会社AbemaTV
(インターネットTV局)は、利用者増で増益。


５位　トランスコスモス株式会社
減収減益：売上3622億1100万円／24年3月期

池袋のサンシャイン60に本社を置き、
お客様企業の事業パートナーとして、
売上拡大やコスト最適化を総合的かつ
グローバルに支援(受託)する企業です。

主力のコールセンター事業では、
3000社以上のオペレーション実績がある
国内トップクラスのキャパシティ。

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業では
事務系業務を中心としたバックオフィス領域の
課題解決に向けた人的な創意工夫やテクノロジーの
協働により各業務プロセスを変革し、
事業基盤を支えるサービスを展開しています。

その他、インターネット広告としては
お客様のwebサイトに訪問者を増やす
「検索エンジンマーケティング(SEM)」
表示順位を上げる「検索エンジン最適化(SEO)」
有料広告枠「リスティング広告」などの
デジタルマーケティング(ウェブマーケティング)事業。

ECサイト構築から自社倉庫によるフルフィルメント
(入荷/ピッキング/梱包/出荷)、購買者のケア、分析、

アマゾン/楽天などの既存ECサイトへの商品販売など
EC(ネット通販)事業のワンストップサービスも展開。

国内だけではなく、
約30の国と地域、170以上の拠点を展開。
世界25言語対応可能なサービス範囲が特徴です。

24年3月期は、
コロナ関連業務の反動減(昨対需要減少)、
中国EC事業の需要減少により減収減益。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。