「じぃじぃの独り言」: 日経ビジネス【健保沈没】

1   はじめに


　　私の頭の老化防止のため、関心があった「日経ビジネス」を定期購読してい
　て、自由時間は十分あるので、気になった記事を整理しました。

2   今回の特集　:   「健保沈没」【人的資本経営の急所】

　(1)  日本(国民皆保険制度)は、全国民が医療保険制度に加入する仕組みになって
　　いて、勤務先や雇用形態、年齢により加入する医療保険が変わる。
　　　①  会社員　:   企業別・業種別の健康保険組合(健保組合)
　　　②  中小企業　:   全国健康保険協会(協会けんぽ)
　　　③  自営業者や75歳までの高齢者　:   国民健康保険(国保)
　　　④  公務員とその家族　:   共済組合
　(2)  高齢化社会の荒波に揉まれ、年々膨張し続ける医療費で、約1400ある健保
　　組合のうち、約８割が赤字にあえでいる。
　(3)  「団塊世代」が全て75歳以上の後期高齢者になる【2025年問題】で、高
　　齢者医療費の急激な増加は避けられない。
　(4)  財政難に喘ぐ健保組合を尻目に、診療報酬はプラス改定が続いている。
　(5)  診療報酬明細書や特定健康審査の結果等の従業員の医療情報をデータベー
　　ス化して、危機的な健保組合の財政を少しでも改善する手立てを紹介してい
　　る。→「人的資本経営」の観点から、従業員の健康への配慮も重要視され始
　　めている。
　(6)  岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料で補おうと
　　する案が浮上している。→「日本全体で解決すべき少子化問題を、なぜ働く
　　世代に負担させるのか」と反発の声が相次ぐ。
　(7)  「国民全体に負担能力に応じた負担を求め、現役世代の保険料負担増を抑
　　制する必要がある」「公正・公平の観点で、消費税を含めた様々な税財源の
　　組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべきである」「企業も構造的な賃
　　上げに向けた環境整備などに取り組む」などの声が、財界等から出ている。
　(8)  バブルの残り香漂う企業の保養所は、部屋数が少ないと二束三文でも売れ
　　ないが、定期的に運営・改修されている保養所には海外の富裕層からゲスト
　　ハウス用として買いたいというニーズが2020年頃から急増している。

3   その他の内容

　(1)  企業が建設して運営も手掛ける「民設民営」のスポーツ施設が続々と開業
　　し、自由な運営でスポーツビジネスの裾野を広げて地域の活性化にもつなが
　　っている。
　(2)  新型コロナ禍が契機となり、週末の余暇をアウトドアレジャーで過ごすた
　　め、バイクに乗って出かけてみようという機運が起きている。
　(3)  航空業界は世界の二酸化炭素排出の⒉5%程度を占めるといわれ、廃食油を
　　原料にした「持続可能な航空燃料(SAF)」の国産化に動き出したが、安定的
　　なSAF調達には原料の確保が課題である。
　(4)  月額5万5千円から周囲の自然に溶け込む木造のキャビンでの別荘体験が、
　　リモートワークの普及などもあって関東圏で大反響である。
　(5)  企業等がデータを有効活用できる環境を作るにもデータを適切に管理する
　　ことが欠かせないが、人工知能(AI)がコンテンツ監視やデータ統合に威力を
　　発揮してデータ管理等の多大な労力を削減する。
　(6)  米国の研究では、新型コロナウイルス感染が疑われる症状を自覚し、検査
　　で陰性だった場合でも、パンデミックが社会に及ぼした影響が関係して体調
　　不良が持続する人が少なくない。
　(7)  ハリウッドの脚本家組合が待遇の改善を求めてストライキを行い、要求の
　　中にAI使用の制限が含まれる。
　(8)  Twitterが、「ユーザーのツイートへの返信欄に掲示される広告の料金の一
　　部をユーザーに支払う」機能と「ユーザーが購読者から購読料(サブスクリプ
　　ション料)を回収できる」機能を追加した。
　(9)  ChatGPTで株主総会などの想定問答を作成できるサービスの提供が始まり
        膨大な作業を効率化できる一方、「社外秘」データの扱いには情報漏洩対策
　　が欠かせない。
　(⑽  自販機内部に大気中の二酸化炭素のみを取り込む吸収材を搭載した「二酸
　　化炭素を食べる」自販機が2023年6月から登場する。

4   「じぃじぃの独り言」

　　日本の公的医療保険制度は現役世代が高齢者医療費の一部を負担する仕組み
　で、それが健保組合の支出増大の大きな要因となり、「2025年問題」を考える
　と今後も厳しい状況が懸念される。
　　現在、赤字である健保組合は過去の剰余金の蓄積(積立金)がなくなれば解散
　となり、従業員及び家族の健康保険は協会けんぽに移ることになる。
　　一方、健保組合は事業主と被保険者の負担割合を独自で決められ、協会けん
　ぽに比べて保険料を低く設定できるメリットがある。
　　よって、最悪の場合でも健保組合から協会けんぽに移行して健康保険は維持
　され、保険料も他の制度と比べてのメリットがなくなるだけなので、特集記事
　として取り上げる問題なのかと私は思う。
　　私がもっと問題と思うのは、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財
　源を社会保険料で補おうとする案である。
　　私は「異次元の少子化対策」の具体的な内容をよく理解していないが、30年
　間夫婦の間でできる子供の数はあまり変わっていない中、また、私の一人娘が
　正規職員として働きながら悪戦苦闘して2人の娘を育てている姿を見ると、これ
　以上に子供の数を増やすことは難しいと思う。
　　一方、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」
　は年々増加の一途を辿り、その要因として、①「男女雇用機会均等法」などで
　結婚に求めるものが変わったこと②社会の変化などで人間関係が変わったこと
　③「経済の停滞」などで収入が増えていない中、経済的不安から結婚に踏み切
　れないことがあげられている。
　　私が住む町内会でも子供の数が大幅に減り、その要因として、親との同居で
  生活が楽で、経済的不安等から結婚を諦めた独身男女が多いことが挙げられる
　　以上のことを踏まえると、日本政治は「社会保険料の増額」ではなくて財界
　等からも出ている「企業も構造的な賃上げに向けた環境整備などに取り組む」
　との声を大事にすべきだと思う。
　　そこで私が気になるのは、財政難に喘ぐ健保組合を尻目に診療報酬の改定が
　続いていることで、政治家は「選挙に落ちれば、ただの人」となり、また、高
　齢者を中心にした「シルバー民主主義」の日本政治を踏まえると、若い世代の
　人たちが、得意のSNSなどを使って日本の政治家に緊張感を持たせることも大
　切ではないかと思う。
　　最後に、私は運動での「体」の筋トレ、notoでの「頭」の筋トレを継続して
　私の健康寿命を伸ばすことに今後ともチャレンジしていきたい。

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