（令和5年9月議会予算委員会）新型コロナウイルスワクチン接種副反応に市独自の救済給付を

（要旨）2020年にはじまった新型コロナウイルスへの対応も、今年の５月に感染症法上の位置付けが５類相当となったことで、ひと区切りを迎えました。一方で、これまでの行動制限や各種イベントの中止などにより経済活動や市民の活動は大きな影響を受けました。また、ワクチン接種には多額の税金が投入されており、こうしたコロナ対策の是非に関する検証も今後必要であると考えます。ワクチン接種に関しては、当初「ワクチンを打てば感染が収束する」との言説のもと、接種推進一辺倒で展開してきました。しかし、ワクチン接種を繰り返しても感染自体は収束せず、あくまで個人的な意見ではありますが、時間の経過によりウイルスが弱毒化したことにより、収束を迎えたものとも考えます。また、副反応の報告は、本年７月２８日に開催された、第9４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、因果関係が不明とされたものも含めてですが、ワクチン接種後に亡くなった死亡報告が１,９９６人、重篤な副反応報告が２７,１４０人となっております。よってワクチン接種の推進に関しては慎重な姿勢、あるいは副反応への対応策も必要ではないかと考えます。そこで質疑致します。今定例会においても、新型コロナウイルスワクチン接種事業が提案されております。この事業の概要をお示しください

（保健部長答弁）
本事業は、医療機関における個別接種の促進を図るため、一定回数以上のワクチン接種を実施した医療機関に対し補助金を交付することにより、ワクチンの円滑な接種体制確保を図ることを目的としている。
　当該補助金の交付対象者は、本市に所在する新型コロナワクチンの個別接種を行っている診療所である。交付の要件は、対象期間において週１００回以上の接種を４週間以上行い、かつ、当該接種を実施した週に、少なくとも１日は診療時間外、夜間（午後６時以降）若しくは休日（土曜日、日曜日及び祝日）に接種する体制とするまたは、市が実施する集団接種に医療従事者の派遣を行う必要がある。補助金の額は、対象となる週の個別接種１回当たり２,０００円となっている。
　９月１９日現在における当該補助金の申請状況については、申請件数は１３件、うち交付決定は８件で補助金額は１,８１３万４,０００円となっている。

（再質疑１）週１００回以上の接種を４週間以上行い、かつ、当該接種を実施した週に、診療時間外、夜間（午後６時以降）若しくは休日（土曜日、日曜日及び祝日）に接種する体制とした場合又は集団接種に医療従事者を派遣した場合に、ワクチン接種１回あたり２０００円の補助金を支払う事業である、とのご答弁でした。
　発熱などの副反応が思ったより激しく出てしまい、２回目まで打ったけど３回目以降はワクチン接種を希望しない、という方も多く、実際、１２歳以上６４歳以下では、１、２回目は約８０％の方がワクチン接種していますが、３回目は約７割、４回目以降の摂取人数は年齢別の人口に対する割合では４回目が約６割、５回目は約３割になっています。このように接種希望者は明らかに減少傾向ですし、また、ワクチン接種は救急医療のように緊急性を要する訳でもありません。よって、診療時間外、夜間若しくは休日にまで接種体制を整える、あるいは集団摂取を行うための補助金は必要なのか、甚だ疑問です。もちろんこれは国の事業ですので、やらないわけにはいかない事情もあるかと思います。そうしますと、やはり副反応に対する手当、必要と考えます。そこでお伺いします。ワクチン接種の副反応に関しては、予防接種健康被害救済制度がありますが、本市におけるこの予防接種健康被害救済制度の申請状況などについてお示しください。

（保健部長答弁）
　予防接種は、感染症を予防するために重要なものであるが、病気になったり障がいが残る健康被害が起こることがある。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、国において健康被害救済制度が設けられている。
　市は救済制度の申請を受理した際、予防接種健康被害調査委員会を設置し、医学的な見地から調査を実施した後に、請求書類等を都道府県を通じて厚生労働省に進達する。
　その後、新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた方に対して、国の負担により救済給付を行うものである。
本市への申請状況等については、９月１９日現在、１１件の申請があり、うち１０件は国へ進達しており、うち５件が認定され、１件が否認され、認定のうち２件については、救済給付を行っている。

（再質疑２）副反応被害の実態に関しては、テレビなどで広く報道されるようにもなりました。そこで、千葉県市川市や、大阪府泉大津市のように、独自の救済金を支給する自治体も出てきたところです。お伺いします。副反応被害に関する独自の救済金などを支給する考えはあるか、本市の見解をお示しください。

（保健部長答弁）
新型コロナワクチン接種後の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの不可避的に生じるものであることから、国の健康被害救済制度により救済給付を行っている。
そのため、本市では、広く当該制度を周知するため、新型コロナワクチンの接種券を送付する際に、制度の概要や給付の流れを案内するチラシを同封しているほか、市ホームページや広報あおもりにおいても広く周知を図っているところである。
新型コロナワクチン接種による健康被害への対応については、健康被害救済制度により国の負担により実施されるべきとの認識から、本市としては独自の救済金の支給について行う予定はないものの、今後も引き続き、他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めてまいる。

（要望）令和５年３月の議会では予防接種健康被害救済制度の青森市における申請状況について、「３月１日時点で８件であり、県を通じて国へ進達済である。なお、そのうち２件については、国において認定されたところである」ということでした。今回は、申請が１１件に増えています。この間の副反応疑いの報告は、３月１日時点での、計３６件から変化がないとのことでしたから、この８件から１１件に増加した申請は、３月から現在までの間にワクチン接種をして、副反応が起こってしまった方が申請されたのではなく、２月以前にワクチン接種された際に副反応が起こってしまった方が、申請されているものと推測できます。副反応が起こってから申請に至るまで時間がかかっているんではないかと思います。もちろん、副反応症状が落ち着いてから申請をされる場合であるとか、色々なご事情はあると思います。また、副反応３６件に対して、申請は１１件です。この制度の申請は医師の診断も必要ですし、書類などの提出もなかなかに煩雑だということを聞いております。もちろん副反応が収まって、なんともなくなったのであれば問題はありません。しかし、ことによると、現在も副反応症状があるが、煩雑な書類申請や、診断のために病院に行く費用負担を気にして申請に至らない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。他県の事例ですが、ワクチン接種後副反応に苦しんでいたが、適切な診断してくれる病院が近隣になく、遠方の医療機関への交通費を気にしてなかなか足を運べず、制度の申請に至らなかったということもあったそうです。
大阪府泉大津市の個別の救済金給付事業は、国への健康被害救済制度の申請のために要した医療費や文書交通費の3/4を、市が認めた時点で国の認定を待たずに、独自に給付するという内容になっております。副反応に苦しんでいる方、人数の多い少ないではなく、国策として推進してきたワクチンが原因だとすれば、なんらかの対応が必要と考えます。国の制度での救済申請が容易になるような、泉大津市と同様の救済制度の導入を要望してこの項を終わります。