【ココ塾】#9 令和6年度報酬改定を受けて-「個別支援」継続のために

2月6日、こども家庭庁から令和6年度障害福祉サービス報酬改定の内容が発表されました。児童発達支援や放課後等デイサービスの報酬は、お子さまの利用時間に応じた評価となり、短時間の利用であれば報酬が低く、長時間の預かりニーズに対応した利用であれば、より高い報酬が得られるようになります。

１．「基本報酬」が減らされる

ココ塾のように1時間という短い利用時間で個別支援を提供している事業所は、国からの報酬が大きく減らされることになりました。利用時間の区分としては、「30分以上1時間半未満」「1時間半以上3時間未満」「3時間以上」の3区分に分かれ、さらに新たな延長支援加算も加わり、利用時間が長いほど報酬も増える仕組みです。

労働力人口が減り続けるなか、預かりニーズのある保護者さまの就労を支えることはとても意義のあることですので、この方針に反対するつもりは全くありません。また、短時間利用の事業所の報酬が減らされるであろうことは、これまでの議論の流れからある程度の想定はしていたので、基本報酬が多少減るくらいであれば、売上が減ったとしてもこれまで通りの運営をしていくつもりでいました。

２．本当の痛手は「基本報酬」が減ることではなかった

しかし、詳細が出て驚いたのは「基本報酬」が減ることではありませんでした。頭を抱えたのは、国が減らしたのは基本報酬だけではなく、基準人員を超えて専門職等の人材を配置することで得られる加配加算や専門的支援加算についても、区分に応じて利用時間の短い事業所の単位を大幅に減らしてきたこと。お子さまの利用時間に関係なく、複数の専門職が常勤として配置されていることに変わりはないのに、なぜそこまで減らしてくるのか本当に意味が分かりませんでした。

当然のことながら、個別療育を提供していた事業所の多くが、集団療育へと方針を変更せざるを得ない状況となりました。ココ塾もこのままでは経営が成り立たないため、私も大変悩み苦しみましたが、結論から申し上げると、来年度以降もココ塾では今の個別療育の提供を続けていきたいと考えています。