給与(人件費)を「有効」かつ「適正」に支払っていますか?
こんにちは。給与きめ太郎です。
人件費を「有効」って
どういう事でしょうか?
有効とは、生産性向上を向上させることを指しています。
生産性向上をもっと具体的に言うと
① 売上をあげる
② 原価を下げる
③ その他の固定費を削減する
といった目標になります。
給与設計の考えでは、各業務(仕事)を手当にしますが
その手当に、上記の3つの意味合いを持たせるようにします。
そうすることで
経理・総務などの数値で置き換えられない業務を
行っている方でも手当化しながら、生産性向上に
意識づけを行うことができるようになります。
次に、人件費を「適正」にとはどういう事でしょうか?
適正とは、会社が存続し発展しながら継続的に活動できるようになり、
かつ、そこで働く従業員の人件費も上げられることを言います。
その指標は、労働分配率(売上総利益に対する人件費の割合)で表示されます。
経営者や幹部社員の方で、労働分配率を気にされている方は
いらっしゃると思います。
無尽蔵に給与額を上げることができませんが、
会社が存続でき、かつ従業員の給与も上げられるようにするには
指標が必要になるのです。
ですが
労働分配率を気にしていても、誰の給与をどれだけの金額にするか
細かく決められていますか?
「有効」「適正」が、なぜ人件費につながるのか??
それは、人件費とした漠然としたものではなく、個々人の給与額が、生産性向上の各指標によって明確になっていれば良いわけです。
「これはあなたの今月の給与のことですよ」
と言われたらどうでしょう。
もっと切実な問題として認識できるのではないでしょうか。
むしろ、
自分の給与が“こうすれば上がる!”という原因が分かれば
認識は全然違ったものになるのです。
なぜ上がるのか?どれだけ上げられるのか?
を自分で認識できるようになります。
そもそも給与は
会社から与えられるものではなく、
従業員各人が働いた成果の一部を
給与として受け取っているだけなのです。
ですから、【給与設計の考え方】では業務(仕事)内容を手当化し、
人事評価を行わず業務評価を行うことで、
「有効」かつ「適正」に配分基準を作成することを
目指しているのです。
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