給与（人件費）を「有効」かつ「適正」に支払っていますか？

こんにちは。給与きめ太郎です。

人件費を「有効」ってどういう事でしょうか？

有効とは、生産性向上を向上させることを指しています。

生産性向上をもっと具体的に言うと
① 売上をあげる
② 原価を下げる
③ その他の固定費を削減する

といった目標になります。

給与設計の考えでは、各業務（仕事）を手当にしますが
その手当に、上記の３つの意味合いを持たせるようにします。

そうすることで
経理・総務などの数値で置き換えられない業務を
行っている方でも手当化しながら、生産性向上に
意識づけを行うことができるようになります。

次に、人件費を「適正」にとはどういう事でしょうか？

適正とは、会社が存続し発展しながら継続的に活動できるようになり、
かつ、そこで働く従業員の人件費も上げられることを言います。

その指標は、労働分配率（売上総利益に対する人件費の割合）で表示されます。

経営者や幹部社員の方で、労働分配率を気にされている方は
いらっしゃると思います。

無尽蔵に給与額を上げることができませんが、
会社が存続でき、かつ従業員の給与も上げられるようにするには
指標が必要になるのです。

ですが

労働分配率を気にしていても、誰の給与をどれだけの金額にするか
細かく決められていますか？

「有効」「適正」が、なぜ人件費につながるのか？？

それは、人件費とした漠然としたものではなく、個々人の給与額が、生産性向上の各指標によって明確になっていれば良いわけです。

「これはあなたの今月の給与のことですよ」

と言われたらどうでしょう。
もっと切実な問題として認識できるのではないでしょうか。

むしろ、

自分の給与が“こうすれば上がる！”という原因が分かれば
認識は全然違ったものになるのです。

なぜ上がるのか？どれだけ上げられるのか？
を自分で認識できるようになります。

そもそも給与は
会社から与えられるものではなく、

従業員各人が働いた成果の一部を
給与として受け取っているだけなのです。

ですから、【給与設計の考え方】では業務（仕事）内容を手当化し、
人事評価を行わず業務評価を行うことで、

「有効」かつ「適正」に配分基準を作成することを
目指しているのです。