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旗本ヒロさんへの回答２

キム_Kim

【0.はじめに】

この記事は、先日の記事「日本は本当に『原発を狙われたら終わり』なのか？」と「旗本ヒロさんへの回答」に対する、旗本ヒロさんからの反論に答えるために作成しました。

興味にない方は読み飛ばしてください。

旗本ヒロさんの反論は、こちらのツイートからのツリーを参照。

お待たせいたしました、それではこれより回答します。

【1.『原発狙われたら終わり』について】

『その直前で「国際法違反の原発攻撃を理由にすれば国際法違反の攻撃が脅しとして有効と知らしめることになる」とご自身で仰っていますが、だからそのような例がないのではありませんか？』への回答です。

ええ、まさに！
それが私の最初の論考の結論です。
なので最初に『「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」に反対するにせよ、別の理由を探した方がよいと思います』と書いてありますよ。

日本は「国際法に基づく国際秩序」を推進する立場であるため、野党とはいえ国会議員が「国際法違反の攻撃が脅しとして有効」であるかのような発言をするのはよろしくないと感じます。
この場合は『国際法違反の原発攻撃には断固反対するが、原発にはミサイル攻撃に対する脆弱性があることも考慮した方がよい』ぐらいに留めた方が良かったと思います。

本論が「敵基地攻撃能力保有と原発推進の矛盾」であるなら、なおさら『相手から原発を一斉に狙われたら終わり』という「強い言葉」を使うべきでなかったと思います。
その強い言葉に引きずられて本論が見えにくくなるからです。

以前に同じく立憲民主党の「小川淳也」議員が、菅（すが）首相に関する議論で『どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ』と発言し、後に謝罪したことがありました。
これも本論以外の場所で『規定される』という強い言葉を使い、そこばかりが注目されたためだと思います。

民間人の発言ならまだまだわかりますが、国会議員にはやはり「建前」や「整合性」を考慮した発言をしていただきたいと思います。

【2.他国との比較について】

『他国と比較することが、どうして矛盾していないという根拠になるのでしょうか？』への回答です。

理由は「日本と状況が似ている」からです。
韓国も台湾も日本とは以下の状況が一致しています。

・狭い国土に多くの原発がある
・隣国からの大きな脅威にさらされている
・敵基地攻撃能力を保有している
・民主主義国である

日韓台　原発比較

韓国は日本の1/3以下の面積ですが「27基」の原発が稼働しています。
また台湾は日本の1/10の面積ですが「6基」の原発が稼働しています。
どちらも「密集度」でいえば日本以上と思われます。

この状況で韓国は原発を推進し、新しい弾道ミサイルを開発するなど敵基地攻撃能力を強化しています。

台湾も長射程巡航ミサイルを開発し、敵基地攻撃能力を強化しています。
そして脱原発の方針ですが、その理由は「攻撃に対する脆弱性」ではありません。

同じ人間の行うことですから、状況が似ていれば取るべき対策も似通ってくと思います。
それ故「根拠」になりうると考えています。

【3.政府の言い分を鵜呑みにする？】

私は政府の言い分を鵜呑みにしているつもりはありません。

何度も言っていますが、私が防ぎたいのは「これから起きる戦争」です。
これから起きる可能性があり、かつ日本に大きな影響を与える戦争は、やはり「台湾有事」になると思います。

「台湾有事を防ぐ」という観点から現在の国際情勢を見て、それに対応する国家戦略は何か？→軍事戦略は何か？→とるべき戦術は何か？→整備すべき戦力はなにか？というふうにブレイクダウンして考えていくと「安保関連3文書に大きな齟齬はない」という結論に至ったわけです。

『なぜそこへの日本の貢献が「敵基地攻撃能力」という形でなければならないのか』への回答としては「状況の変化」になります。

中国は1990年代から継続して軍備を強化し、東アジアでだけで見ればもはや「日＋米＋韓＋台」を上回る軍事力を持っていると見られています。
それでもアメリカが全力で介入してきたら、中国はかなわないと予想されています。

2022年8月29日　日経新聞の記事
2022年8月29日　日経新聞の記事

なので中国は作戦領域（台湾周辺）への米軍の進出を遅滞させる「接近阻止・領域拒否戦略」を取ってくると予想されています。
アメリカが全力を出してこないうちに台湾を軍事制圧するのが目的ですね。

この「接近阻止・領域拒否戦略」に対抗する軍事戦略が「エアシー・バトル構想」です。
この中で「同盟国の支援の不可欠性」も強調されています。

同盟国の支援といっても、日本ができることは能力的にも法的にも限られています。
今まで通り日本にある米軍基地の機能を維持することと、後はせいぜい「反撃として敵の航空基地や港湾施設を攻撃して、一時的にその機能を喪失させる」程度ですね。
それでも「その隙に自衛隊や米軍の航空機や艦船を活動させる」ことに貢献できます。

中国側から見ても「日本からの反撃を想定しなくていい」状況は非常に楽になります。
日本近海で自由に艦船や航空機を展開できるからです。
しかし、わずかでも「日本からの反撃を想定する」状況になれば、この自由度は大きく低下します。
台湾侵攻のための貴重な戦力（空母等）を失う可能性が発生するからです。

従って日本が「敵基地攻撃能力」を保有し、それを反撃の形で行使できようにすることは、中国の台湾侵攻に対する軍事的なコストを吊り上げる、つまり「抑止力に貢献できる」という認識です。

上記の戦略を日本国憲法や国内法が許さないのであれば、別の戦略を練るか、憲法・法律を改正するしかなくなりますが、私はこれらの戦略は憲法に違反していないという認識です。

もともと日本国憲法は「相手国領土を攻撃すること（反撃）」も「攻撃を受ける前に攻撃をしかけること（先制自衛）」も禁止していません。
そして日本国憲法で保有できないとされている兵器は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」「戦略爆撃機」「攻撃型空母」であり、現在保有している兵器やこれから保有しようとしている兵器は禁止されていません。
また「クラスター爆弾」や「対人地雷」のように国際法で禁止されている兵器でもありません。

また、首相には「政治決断」を行う責任と権限があります。
その決断に異論がある人がいるのは承知していますが、覆すのには最高裁で違憲判決が出るか、主権者である国民の民意しかない状況です。
この状況に不満があるなら「憲法裁判所」を設置する等、日本国憲法にさらなる「歯止め」を盛り込むことを検討したほうがよいと思います。

【4.米国の戦争に巻き込まれる？】

旗本ヒロさんは『「米国の戦争に巻き込まれる」という視点が欠けている』と仰られますが、台湾有事で日本を戦争に巻き込むのは中国です。

当事者である台湾をはじめ、日米豪印韓などの「同盟国・同志国」が目指しているのは、「拡大抑止」によって『もし台湾に侵攻しても目的を達成できないぞ』という「拒否的抑止」を実現することです。
私の知る限り、同盟国・同志国が台湾や中国本土に侵攻するメリットはありませんし、そのような計画もありません。

拡大抑止による拒否的抑止が成立すれば、中国と同盟国・同志国の間に「相互抑止」が発生します。
って言うか今現在がこの状態であり、この現状を維持する戦略が「自由で開かれたインド太平洋」という認識です。

リアリズムと防衛を学ぶ　「続・のび太がジャイアンを抑止するには？」より

この状況は、マンガ「グラップラー刃牙」の最大トーナメントで、合気道の達人「渋川剛気」が空手の達人「愚地独歩」に語った状況です。
『理想的です。何もしてこない相手には何もする必要はなく、従ってそこに争いも生まれようもなく、勝ちもなければ負けもない。理想の世界です』

渋川翁が言う通り、中国が日本にある米軍基地を攻撃しなければ、もっと言えば台湾に武力侵攻しなければ何も起こりません。
すなわち日本が戦争に巻き込まれることもないのです。

そして中国が台湾に武力侵攻するかどうかを決めるのは、台湾でなければ日本やアメリカでもありません。
中国の「習近平」国家主席と、彼のごく少数の側近だけです。
中国はそういう体制の国なのです。

【5.「言葉遊び」ではない実質的な議論を】

前回の反論にも書きましたが、ここで状況をもう一度整理しておきます。
私は現在の中国および台湾の状況を以下のように見ています。

[中国]
・一党独裁体制
・自由や民主主義とは別の価値観を持つ
・台湾は「核心的利益」
・台湾への直接的軍事行動を合法化
・国際法を軽視
・国連安全保障理事会の常任理事国
・台湾有事で国連による集団安全保障が機能することは期待薄

[台湾]
・世界でも屈指の「民主主義国」
・高いレベルで自由や人権が保障されている
・中国への帰属意識は低く「現状維持」が多数派
・台湾有事では日本に「具体的な支援」を期待している

この状況をみると、現時点では「台湾は現状維持」が最良と思われます。
この現状維持を阻む最大の要因が「中国の軍拡」です。

私は現在「中国」と「台湾＋アメリカ」で相互抑止が成り立っている、しかし中国の軍拡によりこの相互抑止に「綻び」が見えているという認識です。
なので「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを元に、日米豪印による「QUAD（クアッド）」、英米豪による「AUKUS（オーカス）」などの枠組みでその「綻び」を補おうとしているよに見えます。

中国による台湾侵攻に対するもう一つの「歯止め」は「国際世論」になる思いますが、こちらは決定打にはならないという認識です。
2014年に起こった「クリミア半島併合」で、ロシアは国際的に非難され経済制裁も受けました。
それでもロシアは諦めず、2022年にウクライナに侵攻しています。

もちろん国際世論は無力ではありません。
ウクライナ侵攻後、アメリカをはじめとする世界各国のウクライナへの支援には、国際世論の後押しが重要な役割を果たしたと思っています。
また現在ウクライナへの武器（主力戦車）供与を渋るドイツには、各国から厳しい目が向けられています。
ドイツの意向を変えるためにも、国際世論のさらなる後押しが必要と思います。

また現在の抑止論では「軍事力によるパワーバランス」だけでなく、対立する双方の継続的な意思疎通を図る「外交交渉」も重視しています。
軍事力と外交交渉は「抑止力の両輪」といってもいいでしょうね。
しかし場合によっては、軍事力によって「相手に甚大な損害を与える」というメッセージを送る必要もあります。
私はそれが「今」だという認識です。

武内和人氏の記事　「古典的な抑止論と現代の抑止論は何が違うのか？」より

さて、日本は「台湾の現状維持」にどのような貢献が可能なんでしょうかね？
敵基地攻撃の能力を持ち、それを行使できるようにすれば「抑止力」という面で貢献できます。

では、敵基地攻撃を持たずにどのような貢献ができるか？
私にはそれがなかなか見えてきません。
なので前回の回答にも『ごめんなさい、こんなのムリです』と書いてあります。

旗本ヒロさんは『言葉遊びのような議論をしたいわけではない』と仰られていますね。
ええ、まさに！まさに！
私もその通りだと思っています。

軍事がそうであるように、外交も「なんでも願いを叶える魔法」ではありません。
だからこそ「戦略」が必要であり、それを効果的に実行する「戦術」が必要なのです。

「憲法9条を生かした外交」などどいうイメージだけで中身のない「言葉遊び」ではなく、実際にどのような戦略があるのか？どのような戦術で実行するのか？
それを聞きたいのです。

そして、その戦略・戦術はどのような仕組みで有効なのか？
その有効性を担保するものは何か？
実際に問題を解決した実績は？
これらを問うてみたいのです。

なので前回の回答で『日本共産党に説明していただきたい』と書きました。

ここまでの私の論考は私のオリジナルではなく、多くの軍事・安全保障の研究者や国際政治学者の意見を参考に構築しました。
軍事力による「抑止論」には、それだけの蓄積があるということです。
また何回か紹介している「ヒーリーの定理」のような理論があり、多くの国に採用されているという実績があります。

「憲法9条を生かした外交」には、どれぐらい研究の蓄積がありますか？
また、どようのな理論がありますか？どのような実績がありますか？

「憲法9条を生かした外交」が「軍事力による抑止論」と肩を並べて議論するためには、上記のようなことをクリアする必要があると思います。
そしてそれを行うのは「軍事力による抑止論を否定する側」だという認識です。

【6.我々は民主主義国なのか？】

台湾が台湾有事でどのような対応をとるか？
そして同盟国・同志国がどのぐらい台湾有事に関与するのか？
これは各国の政府や主権者である国民が「どのぐらい『自国が民主主義国である』と意識しているか」によって決まってくると感じています。

冷戦期の「西ドイツ」は東西冷戦の矢面に立ち、常に「亡国の危機」にさらされていました。
ソ連軍をはじめとする東側諸国の戦力は強大で、NATO諸国は「通常戦力だけでは西ドイツを守れない」と考えていました。

そこで「核兵器」も加えて防衛する戦略を立てましたが、この戦略では核兵器の応酬となり西ドイツで「数百万人の死傷者が出る」と予想されました。
西ドイツ政府は大いなるジレンマに悩みましたが、結局「核兵器で防衛する戦略」を選択します。
すなわちアメリカとの「核共有」を受け入れ、少なくない犠牲を払いながらもそれを維持しました。

なぜ西ドイツはそのような選択をしたのか？
私には、西ドイツに『我々は民主主義国だ』という強い自覚があったためだと思っています。

民主主義国である以上、自国民に一定レベルの自由と人権が保障されます。
そして建前だけでも民主主義国でなくなると、自由と人権の保障は大きく後退します。
ソ連や東ドイツの状況を間近で見ていた西ドイツ国民は『自分たちが東ドイツに飲み込まれると人権保障が大きく後退する』
そう確信したのだと思います。

これは現在でも同じです。
ウクライナが迂闊にロシアと停戦できないのも、『ロシアは我々の人権を保障してくれない』とウクライナ人が確信しているからだと思います。
なので、最低でもロシアの占領地を奪還するまでは停戦できないと考えています。

中国が台湾を併合できないのも同じ理由だと考えています。
中国共産党の統治を受け入れると、国民の人権保障が大きく後退する。
台湾政府はそう考えていると思います。
中国共産党が「一国二制度」を提唱しても、「香港」の現状を見れば信用できないでしょう。

建前だけも「民主主義国」を名乗る以上、国民の人権を守ってくれそうにない相手に対して「頑張らない」という選択肢はあり得ないと思っています。
なので台湾は「頑張る」でしょうし、アメリカをはじめとする民主主義国も台湾を支援するために「頑張る」と思います。

逆に政府や国民に『我々は民主主義国だ』という自覚が薄いと、『自由や人権のために頑張らなくてもいいじゃん』『とりあえず生きてりゃいいじゃん』となるかもしれませんね。

私は「日本は民主主義国」だと思っています。
それ故、台湾の人たちに『私たちは戦争に巻き込まれたくないから、あなたたちは今より低いレベルの人権保障で我慢してね』とは言えません。
そして政府には「法と能力の許す限り」台湾の支援に「頑張って」欲しいと思います。

あとは「どう頑張る」か決めるだけですね。
因みに、決めるまでの時間は「あまりない」と考えています。
先ほども言った通り、台湾への武力侵攻を決めるのは習近平国家主席です。
習主席は「日本で議論が尽くされるか」は、あまり気にしないと思います。

って言うか、台湾の人たちが『これならいいかな』と確信できるぐらいに中国が台湾の人たちの「自由と人権を保障」すればいい。
言い換えれば「中国が民主化」すればいいのです。
これが台湾有事を未然に防ぐ「最善の方法」ですね。

なんで台湾や周辺国が「頑張る」のやら・・・中国自身が頑張って民主化すればいいだけなのにね。
難しいものです・・・。

【7.抑止力の意義】

私は「軍事力による抑止」、すなわち「抑止力」は有効だと考えています。
しかし抑止力に否定的な人たちの気持ちも少しはわかるつもりです。

小説「銀河英雄伝説」の登場人物「ヤン・ウェンリー」提督の台詞に以下のようなものがあります。
『恒久的な平和なんて歴史にはなかった（中略）要するに私の希望は、たかだかこの先数十年の平和なんだ』

これは抑止力というものの本質をつく名言だと思います。
つまり抑止力で作れる平和は「たかだか数十年」だということですね。
下手すれば「数年」かもしれません。

いや、「平和」というのは適切でないと感じます。
ただ単に「戦争でない状態」だから「安全」の方が適切かもしれません。

「抑止力で作れるのは、たかだか数年から数十年の安全」
これはおそらく軍事や安全保障の研究者も認めるところだと思います。
私がよく引用させていただく「暁」さんのブログでも、それは語られています。

リアリズムと防衛を学ぶ　「戦争はなぜ起こるか５　 『限定された平和』」より

だからと言って「抑止力に意味はない」とは考えていません。
ヤン提督も『だがそれでも、その1/10の期間の戦乱に勝ること幾万倍だと思う』と語っています。

また見方を変えれば、「安全を作る方法」と「平和を作る方法」は違うともとれます。
「安全を作る方法」は抑止論を含む広い意味での「安全保障論」として各地で研究され、その蓄積もあります。

一方「平和を作る方法」はどうでしょう？
私はこちらの方には疎く、どのような研究機関でどのような研究がされているかよく知らない状況です。

また「平和を作る方法」には「即効性」がなく、平和の構築までには長い時間がかかるという認識です。
ならば「抑止力のよって時間を稼ぎ、その間に平和を構築する」という考えも成り立つと思います。

『平和を構築するまでの時間稼ぎ』

そこに「抑止力の意義」があるのではないかと、最近は考えています。

【8.結論　武力で平和は作れない】

今年2023年のお正月に以下のツイートを目にしました。

いや、本当にその通りだと思います。
武力で作れるのは、せいぜい「数年から数十年の安全」でしょうね。

もちろん武力＝安全ではありません。
武力をはじめとする様々な要素を組合わせて、やっと「数年から数十年の安全」が作れるのだと思います。
しかし現在の国際状況では、武力を抜きにしては「数年から数十年の安全」でさえままならないと思っています。

武力（軍事力）による抑止には、いつか「破綻」が来ると思っています。
それでも「綻び」を見つけたら修正し、「決定的な破綻」を先送りにすることは可能だと考えています。
そしてその努力は無駄ではありません。

リアリズムと防衛を学ぶ　「戦争はなぜ起こるか５　 『限定された平和』」より

「決定的な破綻」を先送りにしている間に「平和を構築」できれば、「人類の勝利」です。
まあ、かなりの「無理ゲー」ですが、諦めるわけにはいかないでしょうね。

現時点では「平和を作る研究」が未発達のため、それこそ紀元前の昔から伝わる「古の呪文」が、いまだに有効な状況だと考えています。

『汝平和を欲さば戦への備えをせよ（Si Vis Pacem, Para Bellum）』

この「古の呪文」の呪縛を解くには「平和を作る研究」を加速させるしかないでしょうね。
そしてそれは「抑止力による戦争の先送り」とセットで行う必要があると考えています。

約90年前に、20世紀を代表する科学者「アインシュタイン」と「フロイト」との間の往復書簡で、「人類は戦争を克服できるか？」について以下のことが確認されました。

・「地球連邦」が設立する見込みは、ほとんどない
・人間から攻撃的な性質を取り除くことはできない
・全ての人が平和主義者に変わる可能性に希望が残されている
・そのカギは文化の発展にある

人類が平和を構築するのは、まだまだ先のようです。
でも諦めるわけにはいかないので、ひたすら「戦争の先送り」を続けていくしかないと考えています。

【9.感謝】

ここまで、この「長い」そして「まとまりのない」「暴走気味の」文章を読んでいただき、ありがとうございました。
誠に感謝しております。

私の「日本は本当に『原発を狙われたら終わり』なのか？」や「F104戦闘機と西ドイツの覚悟について」そして旗本ヒロさんへの2つの回答は、2022年5月に教えていただいた「あすわかさん（上越中央法律事務所）の記事」への反論として書き溜めていたものがベースとなっています。

2022年6月から書き溜めていたものの、あまりに膨大になりまとめきれなくなって『どうしようかな・・・』と思っていました。
それでも「お蔵入り」にするのは惜しいので小出しにして披露してきましたが、旗本ヒロさんが議論につきあっていただけましたので、ようやく半分ぐらいまで披露することができました。

これは私にとって大変ありがたいことでした。
改めてお礼を言わせてください。

『ありがとうございました！！』

「あすわかさんの記事」への反論は、いつか完成版を披露したいと思っています。
その際にはご連絡しますので、もしよろしければ読んでいただけると嬉しいです。

以上、お疲れ様でした。