在宅勤務の機材や通信・光熱費が自己負担
会社に相応の負担額を求めましょう。
これまで会社負担だった費用を、就業規則の改定もなく、在宅勤務と引き換えに個人負担にするのは、労働条件の一方的な不利益変更にあたります（労働契約法第9条）。ただし、労働基準法には、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合」は就業規則に定めなければならないとの規定（第89条5号）があり、就業規則に定めがあれば、自己負担とすることも違法ではありません。
コロナ禍への対応として、就業規則の変更をして経費を労働者負担としたというならば、その手続きが正しくなされているか、労働者からの意見聴取を行い、行政に変更した就業規則の届け出をしたかなどを確認し、そうでなければ、就業規則変更は無効といえます。
在宅勤務に当たり、会社から社用パソコンを貸与されるケースは6割弱、スマホ等も貸与されているケースが3割といった状況です。電気代、通信費用については、自己負担のケースが多く、会社が一定の費用を支払っているのは2割程度となっています（労働組合「連合」が6月に行った調査結果より）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf
ただ、その後、在宅勤務を恒常化させる企業が増えるにつれ、事業に係る経費負担を会社に求める声は強くあがるようになり、在宅勤務手当を創設する会社も増えています（他方で、通勤手当をなくして実費精算にするなどの事例も増えています）。
労働組合があるところでは、会社との交渉で、通信回線工事代や通信費、光熱費について、一定額を会社負担とする成果もあげています。
労働組合／全労連にご相談を。
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