事業計画書は必要？
こんにちは。起業ライダーマモルです。
起業ライダーマモルは今年も恒例のマイノート添削キャンペーン開催を開催している。
このキャンペーンについて、あるユーザーの方から直球120％の質問をいただいた。
「マイノートとか、事業計画書って、本当に必要なの？」
「起業家はみんな事業計画書を作成してから起業しているの？」
「実際のところ、事業計画書を作成したら、成功確率は上がるの？」
検索サイトで「事業計画書」と検索すれば膨大な量のサイトにヒットする。
どのサイトも「事業計画書とはなにか」「どのように事業計画書を書いたらよいのか」という”What”と”How”の部分についてはとても詳しい。
ただ、「どうして事業計画書が必要なのか」ということについて詳しく説明するサイトは少ないようだ。
みなさんの貴重な時間を使ってマイノート（事業計画書）を書いてもらう以上、なぜ事業計画書は必要なのか、という点についてもきちんと回答を用意したい。
そこで、今日は「そもそも事業計画書は本当に必要なの？」という皆さんの素朴な疑問、”Why”の部分について洞口先生と考えてみたい。
【起業時に事業計画書を作成した起業家の割合】
マモル：実際、起業家の先輩たちは、どのくらい事業計画書を作っているでしょうか。
洞口：日本政策金融公庫総合研究所の調査に参考になるデータがあります。
◆起業時に事業計画書を「作成した」起業家の割合は「28％」
日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」（2019 年1 月17 日）
洞口：つまり、あらかじめ事業計画書を作成している起業家は、実は少数派ということなんです。
マモル：とすると事業計画書は書かなくてもいい、ということなんでしょうか？
洞口：数字だけを見ると確かにそうみえるかもしれませんね。では、同じ調査について、少し切り口を変えた結果を紹介したいと思います。
◆起業経験の有無別にみると、「経験あり」の起業家は32.6％が事業計画書を作成し、「経験なし」の起業家（20.1％）より高い。
◆起業費用別にみると、事業計画書を作成した起業家の割合は「100万円未満」では18.6％だが、「500万円以上」では51.5％を占め、起業費用が高くなるにつれて作成割合は高くなる。
洞口：このデータからは、過去に起業経験を持つ先輩起業家や500万円以上の起業資金が必要となる、いわば人生の勝負に挑む起業家たちほど、事業計画書の作成を重視している、とみることができます。
マモル：起業費用が多くなるほど創業融資等を利用する可能性が高くなり、事業計画書を作成する必要性が高い、ということでしょうか。
洞口：言い方を変えれば、起業のきびしさを身をもって体験している起業家や、設備投資などの大金を投じる起業家であるほど、転ばぬ先の杖として慎重に事業計画書を作成している、と言うこともできるかもしれませんね。
マモル：なるほど。起業について経験がある人ほど、また必要な起業資金が大きくなるほど、事業計画書を作成する割合は高くなるんですね。
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洞口：また、近年は少額で創業が可能なサービス業での起業が増えています。日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」（2020 年 11 月 19 日）によると、開業業種は、「サービス業」（26.4％）がもっとも多くなっています。
マモル：Youtuberなどは、スマホ一つでビジネスが始められる、という話をよく聞きますね。
洞口：一般にサービス業の場合、製造業等と比べて固定費（*）が少ないケースが多く、起業直後から売上が上がらなくても直ちに運転資金が枯渇する、という事態に陥る可能性はそれほど高くないと思われます。
（ * 固定費：家賃など、売上にかかわらず、固定的に掛かる費用）
そうだとすれば、事業計画書の作成に時間を掛けるよりも、できるだけ早い段階から行動を起こし、小さなトライ＆エラーを繰り返しながら実地で学んでいくことの方が効果的、とみることができるかもしれません。
マモル：つまり、事業計画書を作成するべきかどうかは、どのような起業を目指しているかによって決まる、ということですね。
洞口：そうですね。例えば、ファイナンシャル・プランナーとして自宅で開業するような場合、綿密な事業計画書の作成に数ヶ月をかけるよりも、コアとなる自身の売り（強み）と対象顧客を定めて、できるだけ早く営業活動を始める方が、市場を適切に理解し事業を軌道に乗せることができる可能性があります。
一方で、製造業などでは、ビジネスを始めるにあたっての初期投資の額がケタ違いです。準備不足で始めて「運転資金が底をつきる」ことの無いよう、綿密に事業計画書を作成することが必要になります。
つまり、事業計画書はだれでも必要という訳ではなく、起業したい業種に応じて、その必要性を客観的に判断する必要がある、というのが現実的なアドバイスになります。
【結論：事業計画書はいつか必ず必要になる】
洞口：結局のところ、事業計画書を作る・作らないは自分次第です。ただ、中期的にビジネスを考えたとき、事業計画書は遅かれ早かれ必要になります。
先ほどの例でいえば、ファイナンシャル・プランナーとして自宅で開業し、最初は実践重視で（事業計画書を作成せずに）試行錯誤を繰り返していた人も、ビジネスの規模が大きくなり、背負っている責任やリスクが大きくなっていったとき、やはり、事業計画書は必要になります。
他にも、ビジネスが発展する過程で創業融資などの公的な創業助成制度等を活用する場合は、まず間違いなく事業計画書が必要になります。
「ライバルにはない自分の強みを客観的に把握できた」
「頭で考えていたことを数値で裏づけることができ、自信になった」
「ムダに計上していた費用が浮き彫りになった」
「周囲の理解と協力を得ることができた」
これらは、事業計画書を実際に作成した先輩起業家たちからいただいた声です。
いきなり事業計画書はハードルが高くても、起業ライダーマモルの「マイノート機能」を活用すれば、事業計画書の核となる事業コンセプトが7つのステップで簡単にまとめられます。
最初から全項目を埋める必要はありません。ご自身の都合や起業の特性に合わせて、大切だと思うところだけにフォーカスし、取り組んでみてください。
マモル：ありがとうございました。
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最後にコマーシャルを。
起業ライダーマモルでは、ただいま、マイノート（事業計画書）添削キャンペーンを開催中です。
起業の専門家のフィードバックが得られるチャンスだ。キミの起業の第一歩、マイノートから始めよう。
【参考サイト：引用順】
≪日本政策金融公庫総合研究所の「起業と起業意識に関する調査」（2019 年1 月17 日）≫
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190117_1.pdf
≪日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」（2020 年 11 月 19 日）≫
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf