「三位一体改革」の下で非正規教員の増加 2005年、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。 国の負担割合が減り、地方自治体の負担割合が増えました。 地方の負担が増えた分は財源が国から地方に移譲した上で一般財源化されました。結果としてそれまで義務教育費に用いられていた財源が、自治体の判断でそれ以外の用途に転用することが可能となり、教育費の縮小を招きました。 自治体は教員の年齢構成
~ 教職の魅力と教師の「生きがい」を取り戻すために ~ ここでは、子どもたちの生活実態と、学校が直面している危機的状況について明らかにする。そしてこれから学校教育の最前線に立って活躍する教員志望の学生たちに、学校現場の実態について情報提供を行うとともに、教職の魅力と教師の生きがいについて伝えたい。 1.学校教育の現状と課題 (1)子どもたちの現状と課題 ① 深刻化する活字離れ、読書離れ、スマホの使用時間増加に伴う成績の不振 今高校生以下の子どもたちは、生ま