災害ボランティア参加のステップをイラスト化しました(遠方版／地元版)
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今ではありますが、地震・津波やその他の自然災害は、いつ起きてもおかしくありません。
そうした中で発生した令和2年7月豪雨による被災地域をはじめ、全国からの災害ボランティア受け入れについては各地で慎重な判断・対応が行われています。この状況は2021年以降も継続することが想定されます。
一方で、災害時には多くの方の支援が必要です。そこで、このnoteでは災害ボランティア参加の方法、考え方について２つの視点からイラストを使ってかんたんに整理してみました。
1. 現状では遠方(都道府県外など)での活動は【縁故支援】が原則、でも慎重に。
まずひとつめが遠方(都道府県外など)での災害ボランティアに参加する場合です。この場合は、まずしっかりと現地の情報を調べることから始まります。
以下のイラストは、感染症の状況に関わらず一般的な流れをまとめたものです。
今後は多くの場合「県内のみ」や「県外の場合は団体登録者のみ」といった条件が示されると思います。この場合は、募金など現地に行かなくてもできる支援を第一に考えます。
ですが、実家や親戚、友人・知人の家が被災していて、どうしても直接支援がしたい、しなければ！ということも考えられます。
このような場合は「縁故支援」と表現しますが、災害ボランティアセンター(以下「災害VC」)や社会福祉協議会を介した活動とは別に、直接活動することもできます。現状では、個人単位で遠方へ災害ボランティアに参加するとしたら、この縁故支援が原則となります。
ただ、受け入れる側のご実家、友人宅などの意向はきちんと確認しておく必要がありますし、現地へ向かう前に地元の社会福祉協議会でボランティア保険に加入するなど、最低限の準備は必要です。
被災した地域にある家屋でしたら、たとえ申し出がなくても、現地の災害VC等のスタッフが被害調査に巡回で訪問したり、他のボランティアが支援に来てくれる可能性があります。
県外・感染拡大が認められる地域等から、親族や友人が来ていることは、あえて話さなければ分からないかもしれません。でも、それが後から知られて「隠していた」と思われたら、ご実家やご友人がその地域で信頼を失うことにもつながりかねません。
どうしても行かなければならない、という時はよく受け入れ側の相手と相談してから行動するようにしてください。
2. 地元が被災したときは自主的な【共助】から。
ふたつめの視点が「地元が被災したとき」の活動です。この場合、ポイントになるのは【共助の活動】です。以下は、もし自分が住む地域で大きな災害が発生したら、という状況での活動をまとめたものです。
「災害VCへの登録」などがありませんね。というのも、災害VCの開設・運営が決定されるのは発災から72時間以内程度、というのが一般的で、それよりも前に"災害ボランティア的な支援活動"の開始が想定されるからです。
この点、よく誤解されがちで、災害ボランティア養成講座等でも「発災直後に隣近所で困っている人がいるのに、わざわざ社会福祉協議会(以下「社協」)や災害VCへ登録しなければならないのか！」というご指摘を受けます。
発災直後は、社協も被災している可能性があり、災害VC開設・運営ができるかどうか分かりません。その時点での活動を災害ボランティアというか共助、人間同士の助け合いというかに関わらず、とにかくまずご自身やご家族の安全を確保すること、家屋等の被害を確認すること、そのうえで「できる限りで身近なところで支援に取り組むこと」が重要になります。
地元社協等の講座や訓練に参加して
災害ボランティア活動は何か資格や経験がなければできないというものではありません。
誰でも思い立ったときに、すぐに活動に参加できますが、感染症や病気・ケガを予防する安全衛生、様々なトラブルを予防するコミュニケーションなど、事前に知っておくとよいことはたくさんあります。
全国からの支援が難しいなか、地域の中での活動への期待が高まっています。災害ボランティアに関心のある皆さまは、ぜひ地元の社会福祉協議会の取り組みを調べて、講座や訓練に参加してください（開催していなくても、災害ボランティアに関する情報は何かお持ちかと思います）。各地の支援団体による講座や研修も行われています。
そうした事前の行動が、遠方に行くにせよ、地元で活動するにせよ、災害ボランティア参加の第一歩になります。
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