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(イベント案内)元財務官僚の起業家が語るポスト平成時代の官民連携・地方創生、あるいは東大生のキャリア論

来週4/6(土)、東大の後輩の皆さんが運営している、毎週土曜朝の勉強会である「三文会」で少しお話しさせていただくことになりましたのでご案内します。

最近は、東大生の進路がより一層多様化(大変素晴らしいことに、在学中からベンチャーを起こす学生も増え、本郷界隈は一種のベンチャーエコシステムも形成)されているようで、その一つの象徴として、最近は「東大生の官僚離れ」がよく取り上げられるように思います。

官僚目指す卒業生が減少
これまで、多くの官僚を送り出してきた東京大学では、ここ数年、官僚を目指す卒業生が大きく減少しています。人事院のまとめによりますと、キャリア官僚と言われる「総合職」の試験の合格者のうち東京大学出身者の合格者は今年度329人で、最近のピークだった平成27年度の459人と比べて3割近く減りました。また、総合職の合格者数に占める割合は16.8%で、この10年間で最も多かった平成22年度と比べておよそ半分になっています。また学生新聞を発行する東京大学新聞社の調べでは、今年度、かつて「最強の官庁」と呼ばれた財務省に入った卒業生は10人だったのに対し、総務省は22人、経済産業省は18人となっています。東京大学新聞社編集部の衛藤健さんは「森友学園の問題などが官僚の道に進むかどうかの判断に影響を与えていると見られます。また、長時間労働でむだが多いというイメージがあり、コンサルタント企業など短期間で成長できるような就職先を選ぶ傾向が強くなっていると思います」と話していました。(上記NHKニュースより)

こうした動きに関しては、景気が良いリーマンショック前も同様のことが言われていたとは思うものの、昨今の霞ヶ関での不祥事がこの動きを加速化させていることもあるかと思います。

とはいえ、一般的に、優秀な人間こそ「(国家や)社会のために働く」生き方をしたいという志向自体は強いはずで、「優秀な」東大生が、ではどういった進路を最近は取るのだろうか、というのは気になります。東大生として、一般に最も「合理的」なのは、いわゆる「つぶしが効く」選択肢を選ぶということだと思っていますが、新卒でのポテンシャル採用を最大限活用して、名のある大手にいくところまでは簡単に描けるとして、そこから先、本当に自身が望む形で、仕事を通じて社会を良くしていくためにどうすればいいか、エリートが社会に貢献するその貢献のロールモデルをなかなかイメージ示せていないのが今のキャリア教育なのかなぁとも思います。

10年前に東大生だった私が、この2019年に東大生に戻ったとしたら、「選択肢」自体の多様化自体は喜びつつ、では、未熟な自分としてどうすべきかより悩んだかもしれません(悩むことをより促すような環境として社会が多様化したという意味では、10年間で社会が前進したようにも思います)。

「東大生の官僚離れ」という表面の現象だけを見るのではなく、マクロの文脈まで踏まえつつ、現役東大生のそうした「心のひだ」まで捉えていくべきかなと思います。そういった話も、来週できたら面白いなぁと考えているところです。

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