五月晴れと大型連休　働き方改革と労働意欲

　五月晴れが続く好季節、皆様いかがお過ごしでしょうか。
Robinの蜘手です。
ゴールデンウィークも終わりました。テレビでは「大型９連休」と報じていましたが、東京商工リサーチのデータだと９連休を取得したのは約１割程度で業種は大企業の製造業など。全体の６割はカレンダー通りの５連休だったようです。サービス業についてはコロナ禍明けも重なり、連休どころか書き入れ時で休んでいられない、といった人も多いのではなかったのでしょうか。弊社も営業、現場ともに４〜５日間の休みを頂きましたがそれぞれ連休明けには元気な顔で出社してくれました。気持ちを入れ替えて仕事に向き合いたいと思います。

新たな課題　オーバーツーリズム

さて昨日、テレビを見ていたらオーバーツーリズムの話題をやっていました。オーバーツーリズムとは観光客が「多すぎる」事により出てくる問題の事です。飛騨高山も市内は多くの人で賑わうようになりました。市街地に住む人は「観光客が来るのはありがたいが、多すぎるのも困る」と感じる人もいるだろうな、と番組を見て思った次第です。しかし「何を都合のいいことを言っているのだ」と思う人もいるでしょう。コロナ禍で大変な思いをしたのだから、嬉しい事だと受け入れなさい、と。
番組では石垣島の飲食店について取り上げていましたが、コロナ禍でスタッフが離職し新たなスタッフが雇用できていない状態の店が多く「人手が足らない。募集を出しても応募もない」とお手上げの様子でした。そこへ豪華客船で４５００人（島の人口の１割にあたる）が来島するので大慌てで準備や対応をしている様子を映していました。中には家族総出で急場を凌いだという店もありましたが、今後、増え続ける観光客に対し根本的な対策や方針を打ち出すには時間がかかりそうでした。

労働時間の喪失と収入減少は当然の帰結

　国は働き方改革や生産性向上、DX化やAI利用など都心部と製造業ばかりが利用できそうな政策を場当たり的に打ち出しています。休みが必要なのも残業が辛いのもわかりますが、日本の企業の多くは資本も資産も小さい中小企業や個人事業主、その多くはサービス業に携わっています。

労働時間を減らせば当然、収入は減るわけです。

調べてみると国民の祝日は１９８５年から「５月４日みどりの日」、「７月第３月曜の海の日」「２月２３日天皇誕生日」「８月１１日山の日」の４日が増えました。また現在週休２日制が定着していますが、これは１９９０年代から徐々に実施されました。１年間は５２週ですから単純に５２日の休みが増えたわけです。（１日８時間、週４８時間から週４０時間労働勤務へ）併せて労働日は５６日減ったことになります。５６日を８時間と単純計算すると４４８時間。これを岐阜県の平均年収４５０万円として週４０時間、年ベースに計算すると１時間の賃金は約２１００円になります。そうすると４４８時間×２１００円＝９４万円、これだけ年収が減った事になります。

　３０年前と今と比較ができるわけないと思う人もいるかもしれませんが、この３０年間でサラリーマンの年収は１９９２年のピークから２０１８年までに約４０万も下がっている事実があります。これは非正規雇用を増やしたからだといいますが、そもそも非正規雇用とは製造業に多い雇用形態です。

　私は日本経済の停滞は「労働時間の低下」が遠因だと思います。もちろん長時間労働を推奨するわけではありません。多くの中小企業は１日８時間に労働を短縮したり休憩時間を増やしたりなど工夫をして対策をしています。
日本の政治は支援してくれる大手製造業向けの政策を重視し、サービス業や個人には助成金、補助金で何とかしようとしているようですが、濡れ手で粟のような対策が長期的にプラスになるわけがないとわかっていても他に方法がないのでしょう。
　労働時間の短縮や補助金をばら撒くのもいいですが、お願いですから労働意欲が削がれるような政策だけは勘弁してほしいと思う今日この頃です。労働こそが国家を作り国力を強くする基盤だと思うのです。（2023.5.10）

株式会社ロビン　最高経営責任者　蜘手健介

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