リハ、ケアマネ、自治体の方向性を一致させるには？

現在、生活期（通所リハビリ、訪問リハビリ）にリハ職として関わらせていただいている中で、次回の介護報酬改定の軸となっている、

「自立支援・重度化防止」

に関して、2021年はより意識して取り組んでいきたいと考えています。

タイトルにもあるように、自立支援・重度化防止を達成するためには、

①リハ職、②ケアマネ、③自治体
がそれぞれの専門性を最大限に活かし、協働していく必要があると思います。

それぞれの職域における課題として、

①リハ職

急性期、回復期でのリハビリ期間が終了し在宅生活に復帰する流れになった時に、

「退院してからもリハビリが必要です。」

とDrや入院中の担当のリハ職から言われたため、「リハビリ」という名目のもと外来リハや介護保険を申請して、永続的に他の医療機関等での機能訓練をせざるを得ない状況になってしまうことが多いです。

入院施設のリハ職が、地域の社会資源を把握し、保険外のフィットネスジムや通いの場に繋げるような働きかけが出来るような仕組みを作っていかないと

「退院してからもリハビリ…」

という流れが続いてしまい、結果的に社会保障費の増大に直結してしまいます。

生活期での役割を理解できたからこそ、急性期や回復期のリハ職にも「リハビリからの早期の卒業」の視点を持ってもらえるように連携を図っていかないといけないと感じています。

②ケアマネ

次回の介護報酬改定により、居宅介護支援事業所が包括支援センターから要支援者のプランの引き継ぎを受け入れると加算が算定できるようです。

しかし、加算を算定できても要介護のケアプラン作成の方が単価が良い、
介護予防のケアプラン作成の方が色々手間がかかるなどの理由から、
要支援者のケアプランを積極的に担当する居宅介護支援事業所は増えないのではと想定できます。

自立支援・重度化防止を促すようなケアプランを作成し介護度が下がったとしても、

その成果に対するインセンティブ等がなければ、「クライエントを元気にするプラン」を作成するというモチベーションにも繋がらないのかと思います。

またケアプランに通所リハビリや訪問リハビリを導入する際も、短期間で生活課題を解決し、次のステップへ（卒業や通いの場、保険外へ）等の視点も乏しい状況で、

リハビリサービスを入れておけば、ある程度生活は維持できるだろう。というような思考で止まってしまっている気がします。

昨日、日頃お世話になっている主任ケアマネさんとzoomにて上記の内容について相談させていただき、ケアマネさん同士の事例検討会に参加し、各専門職の考え方等を共有する機会を作るのはどうかと提案してみました。

③自治体
和歌山市の介護保険料、介護認定率は全国においても非常に高い水準となっており、

「自立支援・重度化防止」

という視点をより強く持っていかないといけない状況です。

現行のお世話型の介護サービス（軽度者に対する買い物や掃除等の生活支援・長時間の通所介護　等）を今まで通り継続していけば、

社会保障費の増大が加速する、年数が経つにつれ身体機能・動作レベルが低下し、介護度の増大に繋がってしまうケースが増える一方となってしまいます。

リハ職とケアマネがしっかり連携を図り、自立支援・重度化防止に繋がったケースを報告、プレゼンする機会などを作り、

具体的に元気になる、介護保険サービスに頼らず地域の通いの場等で完結する可能性もあることを知ってもらうことも重要になってくるかと思います。

各専門職が社会保障費の削減を図るために、どのようなことが出来るか、ポジティブな可能性があるかということを知ってもらい、自治体の方向性をより明確なものに出来るようリハ職の立場から色々チャレンジしていきたいと思っています。

今年は積極的にやりたいことを行動に移していきます！