【為替の急変📉】日本だけの「超緩和」金融政策による歴史的な円安水準の終焉💴：日経新聞解説 2023/12/19
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
円急騰、輸出企業の防衛線に迫る 想定為替レート１ドル＝１４０円
円相場の急変が日本株を直撃している。前日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１４１円台後半まで進んだ急激な円高を受け、８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。
終値は前日比５５０円４５銭（１．６８％）安の３万２３０７円８６銭だった。２日間の下落幅は１１３８円に達した。主要企業の為替見通しを見ると、１ドル＝１４０円が防衛線となっている。円安による業績の上振れを見込んでいた自動車や機械など輸出関連株を中心にマネーの逃避が進む。（１面参照）
「これまで有効だった『円安恩恵銘柄は買い、逆風銘柄を売る』ポジションが一気に逆回転している」。ピクテ・ジャパンの松元浩運用商品本部シニア・フェローは８日の東京市場の動きをこう説明する。日経平均は一時前日比６５２円安の３万２２０５円と、約１カ月ぶりの安値をつけた。
きっかけは為替の急変だ。日銀の植田和男総裁が７日の参院財政金融委員会で、金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言。
マイナス金利解除への思惑が広がり、外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１４１円台と約４カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
年初から続いた急激な円安で業績の上振れ期待が強かった自動車や機械など輸出関連株を売る動きが鮮明だ。トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵのほか、リコーやコマツも４％安となった。
日経平均構成銘柄のうち、ＱＵＩＣＫで取得可能な３月期決算企業１０３社の２０２４年３月期通期の想定レートをみると、足元の実勢レートより円安に設定している企業は多い。
例えば、日本製鉄は１ドル＝１４５円を見込む。連結全体での円安影響は「ニュートラル～若干のプラス」としており、円高進行は業績の下押し圧力になりかねない。そのほか味の素や第一三共は１４３円、リコーは１４２．９６円、日本を代表する輸出関連株であるトヨタは１４１円を想定している。
対ドル１円刻みで分布をみると、１４０円以上１４１円未満の１４０円台が３６社と最も多い。市場では「この『防衛線』を突破されると業績下振れを懸念した売りが一段と広がりうる」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）との声も上がる。
日本時間８日夜には１１月の米雇用統計の発表を控える。労働市場の過熱緩和を示す内容となれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が一段と強まり、円高進行に拍車がかかる可能性がある。 （本脇賢尚）
記事に対するコメント📝
歴史的な円安相場に転機の兆しが出ているように思います💴
これは、米欧では高インフレが峠を越しつつあり、ＦＲＢやＥＣＢが来年春にも利下げに動く可能性が意識されてきたからです📝
すなわち、世界で孤立した極端な緩和状態から脱することができれば「超円安」も終わりを告げる可能性は高いということなのです…
では、なぜこのような「歴史的な円安」を経験することになったのか、今一度整理しておきましょう📝
超円安の背後には日銀の「超緩和」的な金融政策があったことは事実です
そして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急激な金融引き締めに走るなか、日銀はインフレ率が他国とそう変わらない水準で高止まりしているのにもかかわらず、短期金利を世界で唯一とされるマイナスに据え続けたのです💦
為替レートの決定理論でも述べていますが、当然金利だけで見ても短期的に「円安」となる状況はグローバルな構図として成り立っていたのです
また、貿易量や物価水準を基に算出された通貨の購買力を測る総合的な指標である実質為替レートについても言及しましょう
そして、ある通貨の実質実効為替レートの下落（上昇）は、その通貨の価値が減価（増価）することを意味します
ここで、円安・米ドル高になれば米国の商品を購入するためにそれだけ多くの円が必要になりますので、実質的な円の購買力は低下することになります
したがって、この場合、円の実質実効為替レートは下落することになります📝
なお、米国の物価が上昇すれば、米国の商品を購入するのにそれだけ多くの円が必要になりますから、円の購買力は相対的に低下することになるのです
よって、この場合も円の実質実効為替レートは下落するのです
国際貿易論：重力方程式と国境効果🌏
今回は補足トピックスとして「独占的競争」経済における貿易パターンについて解説します
まず私たちは、各国における異なるブランド品・差別財・バラエ ティー財の生産に完全特化していることを想定した上で、このような「産業内貿易」の貿易パターンについて考えていくことになる点をあらかじめ確認しておきます📝
そして「重力方程式」が貿易量を測れるか？という問いに対して簡単に説明しておきたいと思います
また、なぜ貿易をするのか？という根本的な問いに対するお復習いしておきます
代表的な貿易論として、比較優位に基づく考え方があります
これは、リカードモデルにおける生産性の国際間の差により生じるものです
この場合、一国経済では生産の完全特化が行われています
これは、2財の最も簡単なケースから無数な連続財のケースへと拡張することができます
次に、比較優位の要因として、生産要素賦存量の差に着目するヘクシャー=オリーンモデルがあります
この場合、一国経済の生産は必ずしも完全特化とはなりません
同様に、2財のケースから無数な連続財のケースにおいて議論ができます📝
そして、不完全競争経済における市場の規模効果によって各国が貿易をすることも考えられます📝
この場合では、内生的に決まる財のN種類の財生産について完全特化である状況を分析することになります👍
重力方程式の定式化✨
まず、重力方程式とは「2国間の貿易の大きさは両国のGDP の大きさに正比例する」という関係を示した式であることを抑えておいてください！！
$$
\\the Gravity Equation\\ \\X=A\frac{Y_1Y_2}{d^ρ}\\ \\X:2国間の貿易額(EX+IM)\\Y_i:各国のGDP(i=1,2)\\d:両国間の距離\\\rho:距離の指数\\
A:定数
$$
このように定式化される重力方程式ですが、この経済学的な根拠としては
McCallum (1995, AER), "National Borders Matter."
Anderson and von Wincoop (2003, AER), "Gravity with Gravitas: A Solution to the Border Puzzle.“
のような論文がありますので、ご興味のある方はぜひご一読ください📚
しかし、この研究にはいくつかの課題がありました
ます、完全対称な距離だけの輸送コストとして不十分であることです
そして、国境効果の存在によって「価格効果」が発生することで、各国での商品価格が異なることを考慮できていなかったことも課題として挙げられました
そして、 Anderson(1979)の従来の理論では、この「価格効果」を考慮していなかったため、最初の重力方程式を拡張する必要があったのです…
国際貿易論は、まだまだ研究の余地がたくさんありますので、実際の経済の動向なども含めながら考察できるだけの知見を蓄えていきたいですね✨
前回ご紹介した記事💖
マガジンのご紹介🔔
こちらに２４卒としての私の就職活動体験記をまとめたマガジンをご紹介させていただきます👍
様々な観点から就職活動について考察していますので、ご一読いただけますと幸いです
改めて、就職活動は
本当に「ご縁」だと感じました🍀
だからこそ、ご縁を大切に
そして、選んだ道を正解にできるよう
これからも努力していきたいなと思います🔥
最後までご愛読いただき誠に有難うございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
この投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、投稿作成の冥利に尽きます！！
お気軽にコメント、いいね「スキ」💖
そして、お差し支えなければ
フォロー＆シェアをお願いしたいです👍
今後とも何卒よろしくお願いいたします！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？