日本経済に求められる「決断と実行」:日本経済新聞 No.59

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて

はじめに

この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

今回の記事を作成するうえで
着目する記事は、以下である📝

エネ政策、先送り限界　

電力逼迫が改革迫る
市場、円安対応に注目　
「成長より分配」には警戒

　参院選で与党・自民党が勝利し、金融市場では２４年ぶりの水準にある円安にどう向き合うかに注目が集まる。インバウンド（訪日外国人）拡大、原発再稼働に踏み切れば「経常収支の悪化に歯止めをかけられる」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との指摘がある。一方、岸田文雄首相が「成長より分配」を過度に強調すれば、株式市場の重荷になるとの警戒もくすぶる。
　与党勝利で岸田政権の指導力は高まるとの見方が強い。ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政氏は「インバウンドの拡大策や国内の旅行支援策が出てくる」とみる。足元では新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、「重症率の低さから国民の警戒感も高くないため、経済を優先できる」とする。
　インバウンド政策と原発再稼働は、外国為替市場にも影響する。訪日外国人の円買いが膨らみ、原油輸入を減らすことができれば、通貨の需給面で円安・ドル高の抑制につながるためだ。
　一方、「有効な手を打てなければ海外投機筋の円売りが再開しかねない」（大和証券の岩下真理氏）との指摘もあった。日銀の黒田東彦総裁の任期が残り少なくなるなか、後任の人選も為替相場を左右しそうだ。
　ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの青木大樹氏は「『与党大勝で株高』という流れにはなりにくいのではないか」と話す。世界的な景気後退懸念に加え、岸田首相が分配重視の路線に回帰するとの懸念があるためだ。
　２０２１年の政権発足当初、岸田首相は金融所得課税の強化などをうち出し「反市場」との批判を浴びた。その後、成長重視にかじを切ったが、「持論が再び頭をもたげる可能性がある」（青木氏）。企業の自社株買いの制限などをうち出せば、海外勢を中心に嫌気した売りが出かねない。
　海外からは「岸田政権が経済・外交面での存在感を高められるかは、防衛費や原子力発電所の扱いがカギを握る」（米バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏）との声があった。
専門家の見方
海外投機筋、円売り再開も
　岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト　円安の弊害が目立ってきた。輸入物価の上昇でみれば、資源価格だけでなく円安の影響も大きくなっている。６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、特に中小企業の価格転嫁が遅れていることも明らかになっている。
　日本の金融緩和継続に目をつけた海外投機筋の円売りが再開する可能性は否定できない。参院選で政権基盤を固めた岸田政権の対応によっては、相場変動が大きくなる可能性がある。
　日銀は金融政策の点検を２０２１年３月に実施した。ただ、世界をとりまく環境は大きく変わった。様々な供給制約に加え、ロシアのウクライナ侵攻で世界の物価は上昇している。各国中銀が金融引き締めに踏み切るなか、日本は長期金利の上限を０．２５％程度で維持している。０．２５％にこだわる理由について丁寧な説明が求められる。
防衛費・原発の扱いカギ
　マーク・チャンドラー・米バノックバーン・グローバル・フォレックス・チーフ市場ストラテジスト　岸田政権が経済・外交面で存在感を高められるかは、防衛費や原子力発電所の扱いがカギを握る。ウクライナ危機や中国の強権的な行動は、自民党内の防衛費増額の主張に正当性を与えた。化石燃料依存を減らすため、原発再稼働に踏み切れるか注目している。
　安倍晋三元首相が亡くなったことは悲劇的だ。ただ投資環境を変えるものではないとみている。今年の日本株は米国など他の主要国より下げ幅が小さい。円安が企業収益の拡大期待を誘い、株価を支えている。
　欧米で「インフレは一過性」との考え方が消え去った一方、日本では根強いようだ。金融引き締めを急ぐ米国と、緩和を続ける日本という金融政策の違いから、円安・ドル高圧力がかかる構図は当面変わらない。
（聞き手はニューヨーク＝斉藤雄太）

2022/07/11 日本経済新聞　朝刊 7ページより引用

引用した記事を読んでみて
いかがだっただろうか？

金融市場では24年ぶりの水準にある
円安にどう向き合うかに注目される

円安に伴う物価高が
家計や中小企業にとって
相対的に重い負担になっている

ここで、どのような経済政策が
必要なのかについて考えていこう

私の見解としては
物価高対策において、日本銀行が
利上げをして対処するという
選択肢は無いと思う

なぜならば、これ以上
膨大に抱える国債の利上げは
財政を逼迫するだけでなく

中小企業の融資がより負担になり
需要サイドから経済成長を阻害する
というさらなる悪循環になりかねない
と考えているからである

そして、減税という手段は
自民党が公約しているように
議論の外であると言えよう

安定した財源・税収の確保という
目的を達成するためには
減税という文字はないはずだ

また、国内の産業が衰退
および空洞化しないように
法人税を高くすることも
考えられないことではないか

しかし、これ以上
円安と物価高をそのままに
していたら、その弊害は大きいだろう

物価が上がれば、実質ベースの賃金
および家計の所得は目減りする

だからこそ、せめて実質水準で
同じ生活ステータスを保つことが
できるように、賃金の引き上げを
することが必要であると
私は考えている

しかしながら、賃金の引き上げも
中小企業にとっては負担であり
最低賃金の引き上げによって
家計の生活が改善されるとは限らない
という見方もあるだろう

残念ながら、いまの経済状態が
知らないままに収束するという
可能性も小さいようだ

世界経済との歪みが大きくなり
その影響が徐々に私たちの生活を
苦しくしていることは変わらない

いまこそ、個人レベルで
金融や経済の知識を身につけ

英語や資格などのスキルアップを
試みるといった「決断と実行」が
必要になっているのかもしれない

最後までご愛読ありがとうございます💖

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
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