【中国の自動車産業🚕】日本抜き世界首位に躍り出る中国の新車輸出🌏:English News 1/22
今回の英語ニュース📢
China Likely Overtook Japan as No. 1 Car Exporter in 2023
英語トピックス👍
vehicle 車両
surged 急増した
previous 以前の
overtook ~を追い越した
are believed to do ~すると信じられている
have totaled ~の合計して
この記事に対するコメント💚
今月11日、中国自動車工業協会が発表した2023年の新車輸出台数によれば、前年比57.9%増の491万台だったそうです。
この数値は、日本を抜き世界首位に浮上することを確実だと言われています。
中国では近年、政府の後押しもあり、電気自動車(EV)など新エネルギー車(NEV)関連産業が急成長しているそうです👀
このような諸外国の経済産業の動向を踏まえていくと、日本経済および産業のトレンドもより見えてくるのではないでしょうか?
国際貿易&海外直接投資による発展途上国の成長モデル🔥
以下では、国際貿易と経済発展をテーマに、国際貿易&海外直接投資による発展途上国の成長モデルをご紹介します。
なお、このモデルにインプリケーションは、海外直接投資を通じた外国からの先進技術の受入能力&吸収能力によって、当該国の経済発展への貢献度合いが変わるということです📝
このモデルを理解することで、•国際貿易&投資によって、うまく成長する東アジ アやなかなか発展しない地域との差異を見ることが可能になると言えます。
モデルの概要は以下の通りです。
離散時間$${t=1,2,…,+∞}$$
世界経済:自国(発展途上国)&外国(先進国)
1つの最終財$${Y_t}$$:消費&投資の対象
2つの生産要素:労働$${L_t}$$と資本$${Z_t}$$
そして、最終財の時点tにおける生産関数は以下のようになります。
$$
\\Y_t=AZ_{t-1}^βL_t^{1-β}\\ \\A:全要素生産性(TFP)\\Z_{t-1}:資本\\L_t:労働力\\Y_t:t期の総生産(GDP)
$$
ここで、1人当たりの産出量(所得:$${y_t}$$)は、1人当たり資本$${Z_{t-1}/L_t}$$の関数の形で整理できます。
$$
\\y_t=Az_{t-1}^β
$$
そして、資本の形成は以下の通りになります。
国内投資による資本の形成は$${K_t=I_t}$$となり、海外からの投資$${I_t^*}$$による資本形成は、以下のようになります。
$$
\\Foreign Direct Investment:K_t^*=G(I_t^*;\eta,\theta)\\ \\\eta:適用の障壁(バリアー)\\\theta:効率性パラメーター\\ \\※1人当たり :g(I_t^*;\eta,\theta)=b(\bar{z_t};\bar{y_t};\eta,\theta)\cdot i_t^*
$$
そして、これらは以下のような総制約条件と代表的個人の制約条件に直面しています。
※小文字は、$${L_t}$$でデフレートすることで、1人当たりの変数を表している点にご留意ください🙏
$$
\\総制約条件:𝑌_𝑡 = 𝐼_𝑡 + 𝑝^*_t 𝐼_𝑡^∗ + 𝐶_𝑡 ≔ \tilde{I_t} + 𝐶_t\\代表的個人の制約条件:y_t=Az_{t-1}^{\beta}=\tilde{i_t}+c_t\\ \\C_t:消費\\p_t^*:外国投資財の価格\\\tilde{I_t^*}:総投資\\ \\一人当たり変数の定義\\
\\z_{t-1}=k_{t-1}-k_{t-1}*\\\hat{i_t}=i_t+p_t^*i_t^*\\g(i_t^*;\eta,\theta)=b(\bar{z}_{τ-1},\bar{y}_t;\theta,\eta)\cdot i_τ^*
$$
ここから効用最大化問題や経済全体の資本蓄積の動学システムいう式を考慮することで、国際貿易・国際投資によるホスト国の経済発展への貢献できる条件を検討することができるようになると言います。
※詳細は、割愛させていただきます🙇
このようなモデルに対する理解を深めることで、日本をはじめ、「東アジアの奇跡」ともいえる東アジアの経済成長・経済発展の成功に寄与した原因と考えられている市場開放、国際貿易・国際投資の重要性をより理解できるようになるのではないでしょうか?
ただし、一部の地域になかなか成長発展の経路に乗れない国が多数存在することが現実です💦
実際問題、対外投資をたくさん実施しても、その成果が望ましいものではなかったというケースもありうるでしょう。
このような原因として、資本の効率性パラメータやバリアー$${\eta}$$の存在を考慮することが挙げられます。
このため、成長を阻害するようなバリアの原因を実証研究し、各国の経済・教育・資本蓄積などの状況に合うような政策を検討する必要があると言えるのです。
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