健康経営優良法人認定、都道府県の違いとＤＸ化への願い・・・

先日、石川県に本社があり、健康経営優良法人認定を受けられた会社の経営者様とお目にかかり、健康経営について話す機会がありました。

ずっと前から、他の都道府県の取組について知りたかったので、名刺交換をさせていただきながら、少しお聞きすることが出来ました。

健康経営優良法人認定を取得する際には一番最初に、企業が所属する保険者に「健康企業宣言」を出す必要があります。

■健康経営の詳細についてはこちらから
ACTION！健康経営ポータルサイト

これはどの都道府県も一緒なのですが、ここから先、

東京都だけ違います。

東京都に所在地のある企業は「健康企業宣言」を提出したら、「銀の認定」という認定を取らなければ、そもそも健康経営優良法人認定は取れません。

つまり「銀の認定」を取ったら健康経営優良法人認定に進める、という東京ルールがあります。

詳細こちら
■協会けんぽ　東京支部
健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）

他の都道府県に所在地のある企業は「健康企業宣言」の提出は必要なものの、「銀の認定」は取らなくてよい、ということです。

それで、実際他の都道府県がどうなのか、直接聞いてみたかったのです。

今回お目にかかった石川県の企業の代表者様にお聞きしたところ、やはり「銀の認定」は必要ないようでした。

■石川県庁ホームページ
働く世代の健康づくり（企業の「健康経営」総合推進事業）

実は健康経営、この「銀の認定」がまあちょっと面倒くさい・・・

なぜなら認定を取るために、18個あるチェック項目を実践し、80点以上（100点満点中）取る必要があります。

そして80点取るために、18項目すべて実践したことを証拠としてまとめて紙ベースで提出する必要があります。

この紙が大変。（だと私は思いました）

実際に中小企業は人手が足らないことが多いのに、そこに専門で着手できる人員を割くことがまず難関。

更にそもそも中小企業に保健師などほとんどおらず、従業員さんも健康に関する専門知識がないので何が何だかわからない。

ただ、そこはサポートとして、保険者では無料のサポートをしてくれますし、東京商工会議所では健康経営エキスパートアドバイザーを無料で5回派遣してくれます。

しかし、商工会議所のアドバイザーはアドバイスはしますが、資料作りはしませんので、アドバイスさえしてもらえれば、自分たちで人員を確保できる、という企業は出来ると思います。

問題は資料の作成・・・・

撮影した写真や文書をワードやエクセルに添付して日付を書き、コメントを添えて紙に印刷し、提出する必要があります。

これが18項目分。

まあまあ大変。

なので、是非、

・資料はネットでアップロードできる
・マイページ的なものがあり、都度更新することが出来て、最後の提出でまとめて送信できる

などDX化を進めていたくことを願います。

紙の削減、企業の経費削減にもなり、手間も省け、もっと楽になります。

健康管理の専門家からすると、正直「銀の認定」で求められていることまでちゃんと会社として取り組めば、従業員の健康維持増進はかなり取り組める内容です。

悪い事ではありません。

むしろ良いと思います。

なんか適当にできちゃう健康経営よりも、ちゃんと「やってます」と言える健康経営の方が、絶対に効果的だからです。

だからこそ、是非保険者のＤＸ化促進をお願いしたいです。

そうすればもう少しは健康経営に取り組みやすくなり、実際に取り組む企業も増えるかもしれません。

よろしくお願いします。

健康経営エキスパートアドバイザー
五十嵐めぐみ