再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント ～「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討～

プロネクサスセミナー

再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント
～「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討～

2021年12月8日～ 2022年1月12日（再生時間：約3時間）
講師　猿倉健司：弁護士／牛島総合法律事務所 パートナー
主催　プロネクサス

PRONEXUS SUPPORT ｜ 株式会社プロネクサス

1.　近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
　　　　－ 内部通報制度の限界
2.　不祥事が外部から発覚することによる不利益
　(1)　企業の不利益
　(2)　役員が負う責任
　　　－ 民事責任（賠償責任）、刑事責任、引責、減俸
3.　不正の早期発見のための方策と留意点
　(1)　「不祥事予防に向けた取組事例集」の内容と課題
　(2)　不正の早期発見のための方策
　　　－ 匿名アンケート、定期インタビュー・アンケート、抜打ち内部監査、企業リスク評価・デューディリジェンス

　

　近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。
　本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、どのように不正や不祥事が発覚する例が多いのか、かかる実態を踏まえて、不正を早期に発見するための体制（グローバル内部通報制度、内部監査その他の海外子会社対応を含む）をどのように見直す必要があるのかについて、公表されている「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえて具体的に解説いたします。

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