バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点

日本計画研究所JPIセミナー

『バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点』

2023年8月1日(火) 16:30 - 18:30
牛島総合法律事務所パートナー弁護士　猿倉健司

バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点

　カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となります。そのポイントと留意点について詳説します。

1. 　バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
   　 (1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
   　　　① 環境評価法
   　　　② 電気事業法
   　　　③ 熱供給事業法
   　　　④ ガス事業法
   　　　⑤ 都市計画法
   　　　⑥ 建築基準法
   　　　⑦ 工場立地法
   　　　⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
   　 (2) 発電施設運用時に問題となる法規制
   　　　① 再エネ特措法
   　　　② 労働安全性製法
   　　　③ 消防法
   　　　④ 高圧ガス保安法
   　　　⑤ 廃掃法（廃棄物処理法）
   　 (3) 環境規制として問題となる法規制
   　　　① ダイオキシン類特措法
   　　　② 大気汚染防止法
   　　　③ 騒音規制法
   　　　④ 振動規制法
   　　　⑤ 特定工場公害防止組織整備法
   　　　⑥ 水質汚濁防止法
   　　　⑦ 悪臭防止法
   　　　⑧ 下水道法

2. 　バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点

3. 　再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
   　 (1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
   　 (2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
   　 (3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応

4. 　再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例

5. 　バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断と環境省レポート　

6. 　関連質疑応答

7. 　名刺・情報交換会

バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点

弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura

https://www.ushijima-law.gr.jp/attorney/kenji-sarukura/

牛島総合法律事務所　　Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)　　FAX: 03-5511-3258 (代表)
〒100-6114 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー12階