リモートは万能にあらず

  日経ビジネスオンラインの最新記事から『リモートは万能にあらず。譲れない価値観がある』。コロナ禍に伴う「新たな生活様式」、なかでもリモートワークへの拙速なシフトに待ったをかけています。

「リモートは万能にあらず。譲れない価値観がある」

  筆者は、感染が拡大する局面での緊急措置として広まったリモートワークが、病気を抱えていたり、子育てをしていたりする社員が仕事にフル参加する上では有効な手段である一方、全ての業務を代替できるほど万能なものではない、として「ずっと在宅勤務でもいい」「オフィスはもう必要なくなる」という考え方が主流になりつつあることに違和感を唱えています。
筆者が挙げるリモートワークの問題は次のようなことです。

1）仕事が完成するまでの「プロセス」が見えにくい

  組織で仕事をする上で、誰が何の仕事をどれくらいしているのか、どこに人手が足りないのか、何がボトルネックになっているかなどに気づくのが遅くなりやすい。「大変そうだからもう少し人手を増やそう」「手伝ってあげよう」と、対面なら気づきやすい人員の追加投入の判断や、助け合いも生まれにくくなる。チャットやオンラインミーティングなどでこうした課題を解決することもできるが、意識的にコミュニケーションを取らないと状況を把握できないため、対面なら機動的にできた社内調整や人員配分に時間を費やしがち。

2）一人一人の成果は把握し難い

  リモートワークは「誰がどれだけ仕事をしたか成果が見えやすくなる」といわれるが、日本の企業は一部の営業職を除き成果主義に基づくしっかりした評価制度が確立されていないため、成果を個々の従業員の評価に反映し難い。リモートワークが長期化したら、評価・昇給もしづらくなる。

3）組織における帰属意識や連帯感を育み難い

  社風は、「経営陣に対する信頼」「仕事への誇り」「同僚との連帯感」で形成される。どれも日々の会話を通じた相互理解など対面のリアルな体験抜きには醸成されない。企業は利益を上げるだけが仕事ではなく、社会に対するミッションを組織内で共有して1つにまとまることで成長に向けてエンジンをかけることができる。こうした大切な価値観を醸成する働き方を、コロナ禍を理由に放棄してよいのか。

  筆者の結論は、　「従来の考え方や習慣にとらわれない「新しい生活様式」を全面的に取り入れこの困難を乗り越えようとする動きが活発になっている。だがどうしても「これだけは譲れない」という価値観は大事にしてもいいはずだ」というものです。

  「これだけは譲れないもの」は、えてしてその会社の提供価値の根幹となるコンピタンスと関連するするものなのではないでしょうか。

  「新しい生活様式」がコロナをきっかけに社会がその在り方を問い直した一つの答えだとするならば、企業も新時代における“在り方”について腰を据えた議論を行なうべきです。そして「リアルかリモートか」はその文脈で考えるべきテーマであって、「従業員の義務や権利」という切り口から考えるべきことでは決してありません。