監査法人ってどんなところ？（兼業主夫パパお仕事シリーズ）

皆さん、こんにちは！
兼業主夫への道を邁進する兼業主夫パパです！

毎回、共働き家庭の家事・育児が円滑にいくために夫（パパ）が実践したほうがいい事をなどを紹介しています！

前回の記事でも記載しましたが、会社勤めを辞め、起業致しました！
2022年からはパパ業以外の内容もちょびちょび記載していこうと思います。
特に仕事関係は。会社勤めではなくなったので、思い出話なども書いていきます！

今回は、早速ではありますが、私が以前勤めていた監査法人という組織について記載をしようと思います。
公認会計士を目指している方、お仕事で公認会計士と接点ある方、そもそも公認会計士って何？という方がに読んでいただけますと幸いです。

１，公認会計士って何？？

皆さん、公認会計士って何かご存知でしょうか？？
平たく言うと、会計のプロフェッショナルとなります。詳細はwikipedia先生をご参照ください笑公認会計士 - Wikipedia

主な仕事内容は、
①上場企業の作成した財務諸表が適切か確認（監査と言います）する事
②会計プロフェッショナルとして企業価値算定や財務諸表作成のアドバイスを行う事
などがあります。

このうち、①の仕事が公認会計士にのみ、独占的に与えられている業務となります。

公認会計士は、国家資格です。
公認会計士になるには、金融庁が主催する公認会計士試験に合格をしなければなりません。
この試験に合格した状態は、公認会計士試験合格者とだけ呼ばれ、この後実務要件のクリアや日本公認会計士協会が主催する修了考査を合格して、晴れて公認会計士を名乗ることが出来るようになります。

会計士試験は短答式と論文式があり、最終的に合否が決定する論文式は年に１回の開催です。
合格者は近年1,000人から1,300人程度で推移しています。
他の国家資格同様に、合格者数は行政がコントロールしているのです。

２，公認会計士試験合格者の進路

難関資格として、弁護士や弁理士、税理士、司法書士などが挙げられますが、公認会計士はそれらの士業と比較して、働き方に大きな違いがあります。
それは、公認会計士試験に合格した者が、ほぼ全員が監査法人という会社に入所します。（入社ではなく、入所という言葉を使います）
さらに、合格者のうち80%-90%が大手４社に入所するのです。4大監査法人 - Wikipedia

つまり、毎年の試験の合格者同士は、約25%の確立で、その後の会社で同期という関係になるのです。

冷静に考えるとすごい状況なのですが、当事者たちはそんなもんかという思いでいます。

他の士業では、同じ会社に同時期合格者が大勢勤める事などないと思います。

３，同期入社

専門家の集合体である監査法人は、何も知らない人から見るとそこまで大きな組織には感じないかもしれません。
例えば一般的な弁護士法人や税理士法人も大きくても100名程度を想像するのではないでしょうか？

しかしながら、大手監査法人は違います。
先ほど、１年間の合格者が1,000名から1,300名と記載し、さらに、その80~90%程度が４大監査法人に入所すると言いました。
つまり、1,200人×90%×1/4=270名程度が、同じ会社に入社します。
つまり、毎年300名弱が入社してくるのが大手監査法人という組織なのです。
そして大手監査法人全体では、5,000名~6,000名が所属している大組織となります。

さらに、監査法人は原則、公認会計士試験合格者のみが入所できます。
これは、同期＝大学卒業年次ではなく、同期＝同一年度の公認会計士試験合格者となります。

最近は合格年齢の若年化が進んでいますが、私の時代は26~27歳が合格者平均年齢でした。

つまり、同期と言っても22歳から30歳程度まで、ばらばらと色々な年齢の方がいるイメージです。

そして、この同期はライバルでもある一方で、生涯にわたって助け合いをする間柄になるのです。

４，監査法人の人員構成

前述しましたが、大手監査法人には毎年の平均300名ぐらいが入所します。
そして大手監査法人の人員数は6,000名程度と書きました。
実は、大手監査法人のうち公認会計士及び公認会計士試験の合格者の人員数は4,200名程度です。

ここで、ちょっと気になった方もいるかもしれません。4,200名÷300名=14となります。
つまり、毎年の新規入所者で割り算すると14年分の人員しかいないのです。

一応記載しますが、監査法人の定年は60歳から62歳程度です。（職位や年代によって若干の変動があります）

昨今の合格者の平均年齢である25歳から換算しても35~37年程度の勤続年数は定年まであります。
さらに、監査法人はホールディングス制や子会社出向というものも基本はありません。

では、一体どんな構成になっているのか、社内の職位の説明と合わせながら見ていきましょう。

５、監査法人の職位

コンサルや他の弁護士法人などと同様に、監査法人には職位というものがあります。

丁度いい図が「米国公認会計士よっち投資調書」さんのブログにありましたのでお借りさせて頂きました。

出典元：https://4ch-investor.com/accountingfirmsalary/

法人によって、若干の違いがありますが、おおむねこの図のように考えてもらっていいです。（年収もかなり正確かと思います）

ここで注目してもらいたいのは、きれいなピラミッド構造になっている点です。

それぞれの階層には昇格できるか否かの査定が行われます。

スタッフからシニアには、修了考査に合格し、正式に公認会計士になっているものならば、ほぼ全員昇格できるのが実情です。

一方で、シニアからマネジャー、マネジャーからシニアマネジャー、シニアマネジャーからパートナーは中々厳しい昇格争いがあります。

それぞれの職位の在籍期間は4年～６年程度というのが昨今の状況です。
そして、頃合いの昇格年次者のうち、おおむね50%程度が次の職位に昇格出来ます。
ここで、通常の企業と違うのは、昇格出来ない場合は、基本的に退職になります。

つまり、４～５年毎に在籍している同期のうち半数が退職を余儀なくされる組織、それが大手監査法人なのです。

もちろん、退職する理由はそのようなネガティブな理由だけではなく、他にやりたい事があって辞めたり、コンサルへの転職、実家の会計事務所を引き継ぐなど色々な理由があります。

一方で、ずっと務めたくても、全員がその希望をかなえられない組織が大手監査法人なのです。

６，公認会計士を目指す人に伝えたい事

公認会計士に関する記事は今後も定期的に上げていきたいと思っていますが、いったん最初の記事なのでで、公認会計士を目指している人に伝えたい事を記載したいと思います。

一般的に、公認会計士を目指す理由に安定を挙げる人が多いと思います。
私は、安定的な職業に就きたいとおもって会計士を目指すのは良くないと思っています。

それはこれまでも散々記載してきた通り、会計士試験の合格者が入社する組織は安定とは言えない組織だからです。

入社後10年以内に半数がふるいにかけられ、そのあとも4~6年おきに継続的に勤務できるか50%の審判が下る組織だという事をきっちり事前に認識しておく必要があります。

もちろん、しっかりとした会計知識を身に着けた公認会計士になれれば、その後は安定が訪れるかもしれません。
それは、安定を目指したのではなく、あくまでもクライアントのために攻めて自己研鑽し獲得したプロフェッショナル能力の結果でしかないのです。

他の士業と同じく、身につけた知識も会計基準や税法の改正により陳腐化していきます。
常に自己研鑽をし続ける職業、それが公認会計士を含めた士業の鉄則なのかもしれません。

それでは今日はこの辺で！