ワープア国家日本「同一労働同一賃金」で全員の給料を下げる本末転倒

2020年2月17日 00:10

日本人の１世帯当たり平均所得金額は橋本内閣時に消費税を導入した1997年をピークに減少傾向にある。

アベノミクスの影響で、企業業績は上昇したにも拘らず、その恩恵を従業員が享受していない。失業率も改善しているとは言え、この30年余りで非正規雇用者数が急増し、雇用者全体の40%を超え今後も増加傾向である。

そうした中、2019年4月1日、「外国人労働者の数を増やし、国内の人材不足を解消しよう」という趣旨で施行された「改正出入国管理法」は、安価な人材の確保が可能になる企業にとって大きな転換になっている。しかし、これにより安価な外国人労働者に日本人が負け、雇用状態が悪化する可能性すらある。

実際に、記事中で紹介されている「外国人労働者の賃金を引き上げて賃金水準を合わせるのではなく、日本労働者の賃金を引き下げて、外国人労働者と日本人労働者の賃金を同等にしようとする企業が出ているのだ。」は、まさに企業からすれば、日本人労働者の足下を見ることで人件費を圧縮する絶好のチャンスと言えよう。

しかも昨年10月に消費税は10%に引き上げられ、財政は緊縮。これでは日本経済は縮小均衡に進まざるを得ない。

一体全体、日本政府は日本国をどうしたいのだろうか？
この疑問の答えは見つからない。

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