アメリカ黒人殺人事件~ジョージフロイドさんの死とANTIFAという極左組織~

写真引用 Carlos Barria / Reuters フロイドさんの写真を掲げての抗議

ジョージフロイドの死から始まった暴動

ジョージフロイド氏はどのような人物だったのでしょうか？

彼は身長193センチ体重101キロでした。過去に立て続けに窃盗や薬物所持で逮捕され、2007年にはヒューストンで住居に侵入し武装して強盗した容疑で起訴され、2009年に裁判で司法取引を受け入れ懲役5年の判決を受け収監されました。

今回、フロイド氏は、ミネアポリスの食料品店で従業員が偽札と特定した20ドル札を使おうとした事から警察に通報され、今回の事件の勃発となりました。彼の死亡後、検視官事務所によりフロイド氏には心臓疾患と直前の薬物使用の痕跡、新型コロナウイルスの感染が発表されました。

フロイド氏を死に追いやったのが白人警察官でしたから人種差別問題にまで事態は進展し、その後ミネアポリスから暴動が発生し、ミネアポリスのミッドタウンにある30を超える企業が被害を受けました。強奪は5月28日に近くのセントポールにあるターゲットでも起こりました。更にウェンディーズが火事になり、ターゲットやダラーツリーなど、他の店舗が強奪されて周辺地域に被害を与えました。

また、暴動はミネアポリスだけでなく、カリフォルニア、オハイオ、コロラド、ニューヨーク、テネシーや首都ワシントンなど全国レベルにまで広範に拡散しました。

極左組織が扇動？

5月31日、トランプ大統領は暴徒化した一部の抗議活動をANTIFAという極左組織が扇動しているとして、Twitterで「ANTIFAをテロ組織に指定する」と表明し、6月1日には州知事らとの電話会議で各州の対応を「弱腰」と非難。地元当局の行動が不十分なら、自ら軍を動員するとまで主張しました。　

実際に、民主党下の州では知事がすぐさま対応せず、「このような暴動はガス抜きに有効的で、しばらくやらせておけば落ち着く。」というスタンスになりがちなのです。

つまり、この一連の暴動は11月の米国大統領選に向けて、トランプおろしに利用されているという見方もあるのです。

最近ではフェイクニュースとして有名なCNNやABCなどメジャーメディアは反トランプ派です。ですから彼らはメディアという武器を使ってトランプ大統領に様々な攻撃をしているのです。例えば、フロイド氏に関する報道で、日本でも彼が通っていた？キリスト教会の動画を配信してました。それだけ見れば、フロイド氏のイメージは決して悪者にはなりません。実際に、どの米国メディアでもフロイド氏が実刑を受け収監されていたことや、偽札を使った事実を全面的に報道してはいません。(もしかしたら、彼は刑に服したあと改心して善良なる市民になっていたのかも知れませんので偏見を持ってはいけないと思います。然し乍ら、善良なる市民であれば意図的に偽札を使ったり、薬物使用の痕跡は無いようにも思えますが、真のジョージフロイド氏はどんな人物であったかは憶測でしか判断できません。)

ですからトランプ大統領が州の対応が弱腰だとか軍を動員するという内容を反トランプメディアは黒人への差別というイメージを植え付け、ネガティブな印象を国民に与えようと意図しているのです。

トランプ大統領再選の可能性

それでは本当にこれでトランプ大統領再選に黄色信号が灯るのでしょうか？答えは真逆だと思います。トランプ大統領はニューヨークの国際金融資本のためではなく、中産階級以下の労働者のために立ち上がった大統領ですから、一連の暴動で、負の影響を受けている貧民層は寧ろ、トランプ大統領による強権的に法律による統治を求めている筈なのです。

彼らにとって、ロシアゲートの様な自作自演でトランプ大統領の足を引っ張る民主党よりもトランプ大統領への信頼の方が遥かに大きいと言えるのです。ですから私は、大方の人達が言っている黄色信号は灯らないと思っています。米国労働者階級の人達は過去30年以上蔑ろにされてきたのは事実で、彼らに救いの手を伸ばそうとしているトランプ大統領が彼らにとって最後の砦とも言えるからです。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。

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