中国コロナショック後のEコマースはどうなるのか？地域コミュニティー型が発展か

上海KEMBOの中原です。
2022年3月から現在までの約2ヶ月間、新型コロナが再流行し、街が完全に閉鎖され、（まだ続いているが。。。）、魔都上海にとっては永遠に記憶に残る出来事となっている。
ロックダウンの中で、接触を最小限に抑えるという新しい生活スタイルや買い物が数多く出現した。これにより、コロナ後のデジタル化の新たな潮流であるEコマースの未来を予測してみたい。

1） 団体購入に新たな展開がある。
コロナ期間には、WeChat上にマンションや地区内にグループチャットが多数出来た。元々、団体購入にとっての前提条件である、地域毎の組織化や情報共有が、今回のコロナの流行により、共にこの危機に立ち向かったことで、この前提条件が一気に解決した。
今後の予測としては、コロナ後、団体購入のユーザーエクスペリエンスは大幅に改善され、オーダーメイド型のサービスが出現するだろう。 例えば、WeChatのミニプログラムでの団体購入のプログラム等で実現されるであろう。

2）位置情報サービスの新たな展開がある。
マンションコミュニティの所有者のグループが既にあるので、データを持つ企業はコミュニティを分類してタグ付けし、それを必要とする位置情報サービスの供給者にAPIを提供することができる。

3）グルーポンのような企業が再登場する。
過去にグループバイイングのブームがあったが、SNSとの連携が弱く、ほとんどが消滅してしまった。 現在、地域コミュニティのWeChatグループでは、団体購入のためのプラットフォームを利用しているが、今後 グループバイイングプラットフォームが再登場するだろう。 また、団体購入のプラットフォームは、WeChatなどのSNSとより密接に統合されるだろう。

4) 地域の団体購入の責任者の新しいタイプの仕事が出来る。
いわゆる団体購入の団長のようなポジションが職業がビジネスとして成り立っていくだろう。

5) 電子政府がかなり成長する。
例えば、マンション内地域コミュニティでの申請書類、一般調査（コミュニティ全体の調査）、承認、通知、請求書支払い、電子署名などがすべてオンラインで行われるようになる。 オンラインとオフラインは統合される。

6) オンライン外来、オンライン調剤をが大きく発展する。
電子処方箋も実現され、必ずしも病院や薬局へ行く必要がなくなる。

団体購入やデジタルエコノミーは、生活のあらゆる面を解決したり、ビジネスシーン全体をカバーすることはできませんが、何らかの形で生活を補完し、向上させることができれば、より発展することが可能である。これは、オンライン一辺倒だけはなし得ない、地域の結びつきが重要である新しい形態の発展が予想される。

企業は、まずはネットショップを開設していた時代から、より地域に密着したマーケティング活動が重要になってくると思われる。

5月17日、上海は全エリアで社会面ゼロコロナが達成と発表があった。6月末までには、全市で完全にロックダウンが解除される予定である。早く通常のの経済活動が出来るようになってほしいと切に願う。
※社会面ゼロコロナとは、封鎖エリア以外では感染者がゼロか限りなくゼロに近いという基準であり、完全に感染者がゼロという意味ではない。

ライター：中原賢一
KEMBO（上海賢房信息技術有限公司）CEO　董事長　総経理
2000年IT会社でシステムエンジニア。
2003年より中国往来開始、上海でWEB系システム開発のPMを歴任。
2008年上海にKEMBO社設立、中国の日系企業を中心にWEBマーケティング、プロモーションを多数実施。
現在はデジタルマーケティングコンサルタントとして、クライアントと寄り添い、新ブランドの戦略立案から制作・運用までデジタルマーケティング全般をお手伝いする。
また、データ分析、AIは再度エンジニアレベルから研究中。日本ディープラーニング協会E資格保持者。趣味は空手。２児の父。

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