5/30-6/5日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「雇用金特例を3ヶ月延長」(5/30 総合・経済)
確かにまだまだ景気が戻っていないとはいえ、9月末までの延長は参議院対策と思われても仕方ありません。収益力の低い会社の場合、雇用調整助成金により収益改善が図れている事例も少なくないと思います。人材の適正な移動を妨げている面もあります。
 
「収支黒字化「堅持」から後退　25年度財政目標」(5/31　経済・政策)
現在、政府方針としては基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する方針ですが、一方で経済状況によっては財政出動を妨げないとしています。元首相も1千兆円の借金は問題ないと発言する等、財政出動派の声が大きくなっているように感じます。
 
「成長へ改革、投資促す　新資本主義案」(6/1　経済・政策)
新資本主義の実行計画案として、1.人への投資、2.科学技術、3.スタートアップ、4.脱炭素・デジタルの4本柱で構成すると示しました。方向性を示すのはよいことだと思いますが、何となく総花的な印象があります。人材開発に国が傾くくらい取り組む等、一点突破も大事ではないでしょうか。
 
「OPECプラス、増産拡大で合意」(6/3　1面)
石油輸出国機構(OPEC)とロシア等を含む「OPECプラス」が、アメリカ等の要請も踏まえて増産することを決めたと報じています。石油価格のインフレ抑制に繋がることを期待したいですが、ロシア影響による減少分は補えない等、インフレ抑制にはまだまだ不十分みたいです。
 
「武田、負債返済前倒し」(6/4　投資情報)
武田薬品が23年3月期の有利子負債の返済額を2,000億円から5,000億円と3,000億円積み増すと報じています。アメリカの金利引き上げは借入金の金利引き上げに繋がることが想定され、今後このような負債削減の動きは武田薬品以外にも広がることが想定されます。