12/11-12/17日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「つみたてNISA、上限3倍の年120万円に」(12/13 朝刊1面)
投資促進の為にNISAの優遇措置を広げると言われていましたが、その具体的な内容が明らかになりました。正直、想像以上に大きな優遇措置拡大だったと思います。生涯投資枠のキャップがありますが、株式や投資信託が資産形成の主役となることが期待されます。
 
「みずほ・ソフトバンク、AI融資の共同事業解消」(12/13 朝刊金融経済面)
個人別のスコアリングを元にして個人にお金を貸す、みずほとソフトバンクの共同事業であるJスコアが解消することになった記事です。一時期、相当な広告露出もしていた為、少し目にひいた記事でした。AI人材確保や情報銀行サービスを始められなかった、またアプリ戦略の失敗があるとの分析でした。
 
「ゼロゼロ融資　残ったツケ(上)迫る返済、息切れ倒産増も」(12/14 朝刊金融経済面)
ゼロゼロ融資を始めとしたコロナ対応の支援で20年、21年と倒産件数が抑えられてきましたが、今年は徐々に倒産件数が増加しています。コロナ禍の回復が十分でない中、原材料費や人件費の増加により収益が悪化しています。23年に返済開始が本格化する為、倒産件数の動向には目が離せません。
 
「米利上げ幅0.5％に縮小　景気・インフレ両にらみ　到達金利5.1％に上げ」(12/16 朝刊1面)
日本以外の先進国は今年6月以降利上げに動いて来ましたが、その利上げ幅が縮小傾向にあります。利上げはインフレを抑える一方、景気も冷やしてしまう為、景気悪化に対する配慮も働き始めているように感じます。とは言え、最終的な金利目標は逆に上げられており、当面は金利上昇が継続しそうです。
 
「反撃能力保有を閣議決定　防衛3文書、日米で統合抑止」(12/17 朝刊1面)
恐らく、日本の安保戦略に関わる大きな方向転換になるのではないでしょうか。防衛費の拡大以上に、相手国のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有することを認めた意味は大きいと思います。日本を巡る環境が急速に悪化する中、難しいかじ取りが続きそうです。