高齢者の生活支援に民間企業の力を

令和5年度厚生労働省の老人保健健康増進等事業
「生活支援体制整備事業を活用した地域の多様な主体が行う生活支援サービスの活用促進方策に係る調査研究」に関わりました
↓
◆動画

・厚生労働省ご挨拶（11分36秒）

・事業報告　～民間事業者等の活用促進のために～（10分33秒）

・パネルディスカッション～民間事業者等の活用促進のために～（34分05秒）

・東京都八王子市　はちおうじ100年サポート企業　～生活支援コーディネーターと民間企業の連携~（７分２３秒）
・愛知県豊田市　官民連携による介護予防“ずっと元気！プロジェクト”（５分２２秒）
・愛知県扶桑町・株式会社アイシン　～“チョイソコ”で移動を自由に～（４分５８秒）
・福井県民生協　「くらしのサポート」を通じた高齢者生活支援の取組み（６分２９秒）

タイトルが長いので、一言で言うなら、
高齢者の生活支援等を行政やボランティアだけではなく、民間企業と協力しながらやろう、そのために必要なことは何か？
などをヒアリングをしながらまとめたものです。
（一言になってない？？）

私は、特に事例等、動画作成の陣頭指揮を取りまして、プロのカメラマンや編集の方々とあちこちにロケに行きました。プロの映像と編集はやっぱり素晴らしくて、伝えたい内容が端的に表現されて、動画の力を改めて実感しました。

パネルディスカッションの中で、委員の一人が「生活支援とは」という定義がはっきりしていないと、おっしゃっています。
なるほど、確かにその通りで、そこが曖昧なので、何をどうしていくのか、イマイチ誰にも良くわからないというのが実態なのかも、と、思いました。

今朝（2024年4月13日）の日経新聞には「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12日発表した世帯数の将来推計によると、1世帯あたりの平均人数は20年の2.21人から減少し、50年には1.92人となる。50年には65歳以上の一人暮らしが1083万人と20年比47%増加する」と書かれていました。

今後、ますます増加する一人暮らし高齢者の生活支援等、高齢者の生活支援はどうあるべきか、福祉の枠を超える方策が必要です。
この動画を行政の担当者や社会課題をビジネスで解決したいと考える企業の方に、是非、是非、見ていただきたいです