2020実施「パリ協定」

気候変動に対する危機感は各国が共通している認識です。

だからこそ、2015年にパリ協定という画期的な枠組みが出来ました。

2020年は、その画期的な協定が実施される記念すべき年です。

ただ、CO2削減への取り組み方や捉え方は国によって大きく違います。

いわゆる「野心的」である国と、そうでない国です。

広がる温度差

昨年９月の気候行動サミット以降、

目標引き上げに意欲を見せる国が増えてきている一方で、

日本をはじめ、

目標を据え置いたり石炭火力に依存し続ける姿勢を変えない国もあり

温度差が大きくなってきていることをCOP25の会場では感じました。

排出削減目標の具体性についても、

各部門で具体的なロードマップを描いている国もあれば、

具体策が不透明なまま、漠然とした目標のみを掲げている国もあります。

（あえてここではどこの国とは書きませんね😓）

いま現在、各国が提出しているNDCをすべてクリアしても

地球の気温は産業革命以降3℃以上上昇すると言われている中で、

目標の引き上げは必然であることは言うまでもなく、

多くの議題がCOP26に持ち越しになったことは大変残念です。

政策決定者は「自覚」を

私は、COP25の結果を受け、

政策決定権を持つ政治家の自国主義的な姿勢が目立ち、

地球温暖化に対する責任者としての自覚が低すぎると感じました。

COP期間中行われたFridayForFutureでは、

マドリードの街におよそ50万人が集まったといわれています。

私も現地のマーチに参加してきましたが、

夜遅くまで続いた行列の中には、大人に抱きかかえられた小さな子供、

小学生くらいの子供たち、中学生くらいのグループなど、

若者の姿が多かったのも印象的でした。

会場でも若者が主体となったアクションがあり、

地球温暖化の責任を背負わされる若者の声が大きくなってきています。

社会に影響を与える立場にいる、私たち大人ひとりひとりが、

いま対策を急がないことの代償を、他人事と思わないでほしい。

少なくともわたしは、自分の子供や孫が、

安心して遊んだり勉強できる未来を約束できる大人になりたいです。