経営改善計画でよくある質問

経営改善計画についてのご案内

コロナ融資の元本返済が始まり、これまで支払いを猶予されていた社会保険料の分割払いも再開しています。その結果、どんなに黒字を出しても、利益からしか支払えない負担が増えてきています。

このままでは、どんなに利益を出しても融資の返済に追いつかず、結果として資金繰りが難しくなる可能性があります。経営者は資金繰りに追われると、目先の売上にとらわれてしまい、経営がうまく回らなくなることも少なくありません。

本来であれば、国の施策に期待したいところですが、未払い分や借入金を免除するような制度は現時点で存在していません。そこで唯一可能な対応策としては、借り入れの借り換えや、返済期間の延長、さらに再度の据え置きを利用し、その間に立て直しを図る「経営改善計画」の策定が推奨されています。

経営者が一人で経営計画を立てるのは難しいため、国が認定した専門家が経営計画の作成を支援し、3年間伴走しながら経営を改善していく仕組みが用意されています。これは、経営者が一人で悩むのではなく、伴走者と共に経営を立て直すためのサポート体制です。

よくある質問

Q1. すでに条件変更している場合でも利用できますか？  
A. 条件変更をすでに行っている場合でも利用可能です。現在の条件変更後の債権を一本化したり、異なる条件の債務を調整することで、資金繰りを改善していきます。

Q2. 保証協会付き融資のみでも利用できますか？  
A. 保証協会付き融資と銀行融資の債権も対象となり、金融調整を通じて資金繰りを改善することが可能です。

Q3. 税金や社会保険料も対象になりますか？  
A. 残念ながら、税金や社会保険料は対象外です。

Q4. 補助率が6分の5になる場合は、どのような場合ですか？  
A. 保証協会付き融資を各都道府県ごとに実施される「金融サポート会議」で調整した場合、補助率が6分の5となります。

Q5. 専門家の支援費用は一旦事業主が立て替える必要がありますか？  
A. 国が負担する専門家費用の3分の2は、国から直接専門家へ支払われます。事業主は残りの3分の1を負担し、負担後はその半分を保証協会に請求することが可能です。

まとめ  
経営改善計画を上手に活用し、今後の経営の基盤を強化していきましょう。コロナ禍で資金繰りが厳しい状況ではありますが、国の制度を活用し、しっかりと経営の立て直しを図ることが重要です。